包括外部監査の意見に対する対応結果の公表（平成26年1月15日公表）

　利用者の満足度について、町内会長等にアンケートを実施しているものの、すべての施設利用者を対象とするアンケートではないため、利用者の満足度に関する調査には当たらないと考え、評価を「A」以外としている。
　同様の状況にある市営住宅では、管理人へのアンケートの実施結果をもってそのまま評価しており、施設によって評価が相違し、指定管理者の間で公平性が失われていることから、他の施設と同等の評価となるよう、「利用者の満足度」に関するアンケートの実施結果に対する評価方法を見直すことが望まれる。

　利用者の満足度については、町内会長等に対して行っている指定管理者の維持管理の状況に関するアンケートの実施結果をもってそのまま評価することにし、それを平成24年度の評価から実施し、その結果を平成25年9月に公表した。

　実地調査の計画が作成されていなかった。
　実地調査の実施に際しては、点検項目及び点検方法等を含む適切な実地調査の計画を作成することが望まれる。

　実地調査の実施に当たっては、点検方法等を定めた計画書及び実地調査チェックリストを事前に作成することにし、それを平成25年1月の実地調査から実施した。

　所管課による実地調査において、その詳細な調査結果を記録していない。
　指定管理者の業務の実施状況を正確に把握し、実績評価を適切に行うため、実地調査の結果を詳細に記録し、保管するよう徹底することが望まれる。

　実地調査の結果については、実施状況や実地調査チェックリストによる調査結果を報告書として取りまとめた上で、保管することにし、それを平成25年1月の実地調査から実施した。

　下水道施設に係る指定管理者の業務の実施状況の点検には、多様な専門的知識が必要であるが、実地調査は専門的知識を有していない下水道局管理部管理課庶務係の担当職員が行っている。
　モニタリングが十分に行えるよう、専門的知識を有している他の職員と共同して実地調査を行うことが望まれる。

　実地調査においては、指定管理者の事務所で書類点検等を行う場合を除き、水質や機械設備の知識を有している職員を同行させてモニタリングを行うことにし、それを平成25年3月の実地調査から実施した。