監査の意見に対する対応結果(平成24年3月23日公表)

　地域福祉センター又は福祉センターを設置の目的以外に使用（以下「目的外使用」という。）する場合は、広島市地域福祉センター条例又は広島市福祉センター条例により、使用料を徴収している。
地域福祉センターの大会議室の目的外使用の使用料は、1室を区分（分割）して使用する場合、その区分（分割）に応じた額となっている。
　一方、福祉センターのホールや会議室の目的外使用の使用料は、1室を区分（分割）して使用する場合でも、1室を区分（分割）しないで使用する場合と同額になっている。
　ついては、利用者の負担の公平性を確保する観点から、ホールや会議室の使用を許可する区分（分割）に応じた使用料の額となるよう改善すべきである。

　福祉センターのホールや会議室の目的外使用料について、利用実態に応じた適切な利用者負担を求める観点から、1室を区分（分割）して使用する場合には、広島市福祉センター条例第7条第2項（市長は、特別の理由があると認めるときは、使用料を減免することができる。）の規定に基づく減免措置を適用することにより、その区分（分割）に応じた使用料の額を徴収するよう、平成23年6月3日に方針を決定した。
　これに基づき、福祉センターの管理運営に関する具体的な取扱いを定めた「広島市福祉センター管理運営マニュアル」に新たに当該取扱いを盛り込み、平成23年12月26日付けで改正（平成24年1月1日施行）し、各区役所厚生部生活課から各福祉センターの指定管理者に配付することにより周知徹底を図った。