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病院事業局の監査の結果（平成22年9月2日）
広島市監査公表第33号
平成22年 9月 2日
広島市監査委員 南部 盛一
同 野曽原 悦子
同 太田 憲二
同 今田 良治
定期監査及び行政監査結果公表
地方自治法第199条第2項及び第4項の規定により標記の監査を実施したので、同条第9項の規定によりその結果を下記のとおり公表する。
記
- 監査の対象
病院事業局- 広島市民病院 事務室 診療科、センター、部及び室
- (内科ほか28科)
- (人工腎臓センターほか5センター)
- (救急診療部ほか6部)
- (手術室ほか1室)
- 総合リハビリテーションセンター 事務室、総合相談室、医療科、リハビリテーション科、看護科、自立訓練科
- 広島市民病院 事務室 診療科、センター、部及び室
- 監査の範囲
- 平成21年度に属する収入、支出、契約等財務に関する事務等
- 平成21年度に属する医療機器の取得・管理(行政監査のテーマとして設定)ただし、必要に応じて過年度の事務も対象とした。
- 監査の期間 平成22年4月12日から同年7月31日まで
- 監査の方法
- 収入、支出、契約等財務に関する事務等について
監査に当たっては、財務事務が適正に執行されているかどうか、並びに市の事務が合規的、経済的、効率的及び有効的に執行されているかどうかを主眼として実施し、抽出により関係書類を検査照合するとともに、関係職員から説明を聴取した。 - 医療機器の取得・管理(行政監査のテーマとして設定)について
監査に当たっては、次の着眼点により実施し、抽出により関係書類の検査照合及び現地の確認を行うとともに、関係職員から説明を聴取した。- ア 医療機器は、広島市病院事業局会計規程に基づき、実地照合が適正に行われているか。
- イ 固定資産台帳の記載事項と医療機器の実体は合致しているか。
- ウ 遊休資産となっている医療機器に対して、原因を分析の上、適切に売却等の処理が行われているか。
- エ 医療機器の取得に際して、経済的かつ合理的な方法が取られているか。
- オ 8,000万円以上の医療機器の稼動状況について把握し、その有効活用について分析が行われているか。
- 収入、支出、契約等財務に関する事務等について
- 監査の結果
(1)収入、支出、契約等財務に関する事務等について
おおむね適正に処理されていた。
（2）医療機器の取得・管理(行政監査のテーマとして設定)について
次に述べる事項を除いておおむね適正に処理されていた。
(医療機器の管理について)
医療機器（以下「機器」という。）は病院の経営資源であるため、その適正な管理は病院経営を行う上で重要である。平成12年度の包括外部監査において機器等固定資産の管理や実地照合について指摘や意見があり、これを受けて平成13年度からは3年に1回実地照合を実施することに決め、平成13年度に実施したが、その後の機器の管理において以下の問題点があった。
ア 機器の実地照合とは、機器の実体と固定資産台帳の記載事項を照合し、その結果を病院事業管理者に報告する一連の事務である。平成18年3月に、広島市病院事業局会計規程に実地照合に関する条文が追加され、各病院事務長は少なくとも3年に1回実施し、その結果を病院事業管理者に報告しなければならないと義務付けられた。しかしながら、広島市民病院では、平成18年度においては一部の機器についてのみ実施されたが、その結果は病院事業管理者に報告されておらず、平成19年度及び平成20年度においては全く実施されていなかった。
また、平成21年度の実地照合は、機器の数量が多く所在場所も多岐にわたるため、事務室が、診療科等に依頼して行いその結果を病院事業管理者に報告していた。
イ 今回の監査において広島市民病院の一部の機器について、以下の事例が見受けられた。
(ア) 機器が存在しないにもかかわらず除却の手続が行われていないため、固定資産台帳に当該機器が記載されたままの事例
(イ) 機器が使用不能にもかかわらず倉庫に置かれたまま除却の手続が行われていない事例
(ウ) 機器の判別や管理上重要な役割を果たす資産ラベルについてラベルが貼られていないものや文字が消えているものなどの不備がある事例
ついては、機器の実地照合をローテーション手法の採用等により規定どおり実施するとともに、機器を使用する各部署において責任者を定め、機器の日常的な保管、用途廃止等に関する事務を確実に行うなど機器の管理事務の徹底を図られたい。
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