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ページ番号:0000015890更新日:2019年10月21日更新印刷ページ表示

広島市の中期財政収支見通し-市の活性化に向けて乗り越えるべき課題-(平成23年9月公表)

 本市では、バブル崩壊後の景気の低迷等に伴い構造的に収入・支出のアンバランスが生じたことから、平成9年11月に平成10年度から平成15年度を計画期間とする「広島市財政健全化計画」を策定しました。その後、恒久的減税の実施等の税制改正や介護保険制度の導入など、策定後の状況変化を踏まえ、平成12年2月に同計画を改訂しました。
 同計画の計画期間の満了を受け、引き続き平成16年4月に平成16年度から平成19年度までを計画期間とする「第2次財政健全化計画」を策定しました。
 そして、平成20年2月には、本市の財政の実情及び財政運営の基本方針について広く市民の理解を得るため、平成20年度から平成23年度を計画期間とする「今後の財政運営方針」を策定しました。
 この「今後の財政運営方針」の計画期間が今年度をもって終了することから、本市における今後の財政運営方針を定めていく必要があります。
 そのため、このたび平成24年度から平成27年度までを計画期間とする財政運営方針を定めるために「広島市の中期財政収支見通し」を作成しました

「広島市の中期財政収支見通し」(全文)についてはリンク先をご覧ください。

目次

  1. はじめに
  2. 広島市財政の現状
    • (1)一般財源収入(市税、地方交付税・臨時財政対策債等)
    • (2)社会保障費(生活保護等の扶助費や介護保険事業等特別会計繰出金)
    • (3)公債費
    • (4)人件費
  3. 中期財政収支見通し
    • (1)一般財源収入(市税、地方交付税・臨時財政対策債)
    • (2)社会保障費(生活保護等の扶助費や介護保険事業等特別会計繰出金)
    • (3)人件費
    • (4)公債費
    • (5)投資的経費
    • (6)市債残高
  4. 財政運営上の課題

全文については、下のダウンロードファイルをご覧ください。
(サイズが大きいため、分割しています。)

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