要安全確認計画記載建築物（広域緊急輸送道路沿道建築物・避難路沿道建築物）の耐震診断結果の公表について

建築物の耐震改修の促進に関する法律第９条の規定に基づき、広島市内にある要安全確認計画記載建築物（広域緊急輸送道路沿道建築物・避難路沿道建築物）について、耐震診断の結果を公表します。

要安全確認計画記載建築物（広域緊急輸送道路沿道建築物・避難路沿道建築物）とは

昭和56年5月31日以前に着工した建築物のうち、広島県耐震改修促進計画又は広島市建築物耐震改修促進計画において指定する耐震診断を義務付ける道路（※1）の沿道にある建築物で、倒壊した場合に前面道路の過半を閉塞するおそれのある一定の高さを超える建築物（※2）です。

※1　耐震診断を義務付ける道路 [PDFファイル／143KB]

※2　一定の高さを超える建築物の概要図

耐震診断とは

既存建築物の地震に対する安全性を評価することを耐震診断といいます。

耐震診断の結果から、附表「耐震診断の結果と構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性の評価」に記載してある指標を基に、安全性の区分を判定し、構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性を評価します。

地震に対する安全性については、震度6強から7に達する程度の大規模の地震に対する安全性を示しています。

いずれの区分に該当する場合でも、違法に建築されたものや劣化が放置されたものでない限りは、震度5強程度の中規模地震に対しては損傷が生ずる恐れは少なく、倒壊するおそれはないとされています。

　構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性の区分

要安全確認計画記載建築物（広域緊急輸送道路沿道建築物・避難路沿道建築物）の耐震診断結果の公表について

耐震診断の結果は、建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則第22条の規定により、路線名毎に取りまとめて公表します。
除却や減築などにより、要安全確認計画記載建築物（広域緊急輸送道路沿道建築物・避難路沿道建築物）の要件を満たさなくなったものは除外していくこととなります。

広島市内における要安全確認計画記載建築物（広域緊急輸送道路沿道建築物・避難路沿道建築物）の区分一覧

※所有者等の耐震診断結果による報告を公表するものであり、本市が承認等を行ったものではありません。

※耐震診断結果につきましては、以下のダウンロードにてご覧いただけます。

※公表内容は本市建築指導課・各区建築課の窓口での閲覧もできます。

※要安全確認計画記載建築物（広域緊急輸送道路沿道建築物・避難路沿道建築物）の所有者の方へ
　耐震改修等に着手された場合、公表内容を更新しますので、以下の報告書に記入の上、建築指導課まで報告をお願いします。

（様式）耐震診断結果の公表内容の更新報告書 [Wordファイル／17KB]

ダウンロード

• 【国道２号】要安全確認計画記載建築物（広域緊急輸送道路沿道建築物） [PDFファイル／258KB]
• 【国道３１号】要安全確認計画記載建築物（広域緊急輸送道路沿道建築物） [PDFファイル／156KB]
• 【国道５４号】要安全確認計画記載建築物（広域緊急輸送道路沿道建築物） [PDFファイル／213KB]
• 【(一)南観音観音線（県道262号）】要安全確認計画記載建築物（避難路沿道建築物） [PDFファイル／179KB]
• 【市道鷹野橋宇品線】要安全確認計画記載建築物（避難路沿道建築物） [PDFファイル／202KB]
• 【市道中広宇品線】要安全確認計画記載建築物（避難路沿道建築物） [PDFファイル／221KB]
• 【市道駅前観音線】要安全確認計画記載建築物（避難路沿道建築物） [PDFファイル／198KB]
• 【市道天満矢賀線】要安全確認計画記載建築物（避難路沿道建築物） [PDFファイル／166KB]
• (参考資料)要安全確認計画記載建築物の診断結果の公表に係る解説 [PDFファイル／221KB]
• (参考資料)用語の説明 [PDFファイル／106KB]