平成26年8月20日豪雨災害 復興まちづくりビジョン／はじめに

　この度の豪雨災害によりお亡くなりになられた方々の御遺徳をしのび、哀悼の意を表しますとともに、被害を受けられた多くの方々に、心からお見舞いを申し上げます。
　また、市民を始め全国の皆様には、災害発生直後から、義援金、物資、奉仕活動など、被災地への様々な支援をお寄せいただいていることに、深く感謝申し上げます。
　本市内陸部の山地や丘陵地は、花崗岩が風化してできたマサ土が広く分布していることから、集中豪雨等による斜面崩壊や土石流の発生しやすい地形的・地質的特性を有しています。
　こうした中、平成11年6月29日の広島豪雨災害では、市内において死者20人、負傷者45人に及ぶ被害を受けました。この災害を契機として、平成12年に「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」(以下「土砂災害防止法」という。)が制定され、以来、国、県とともに土砂災害の防止に取り組んでまいりました。さらには、平成23年3月11日の東日本大震災を教訓とした国の防災基本計画等に基づき、「広島市地域防災計画」に適宜修正を加えながら災害に強いまちづくりを目指して取り組んでまいりました。
　しかしながら、平成26年8月20日未明の豪雨により、74人もの多くの方がお亡くなりになり、69人の方が負傷されました。また、全壊した家屋は179棟となり、損壊した住家の被害は合わせて4,700棟以上にも上りました。
　現在、二度と同様なことを繰り返さないとの決意の下に、国や県の協力を得て、全市を挙げて復旧・復興に取り組んでおり、被災された皆様の一日も早い生活再建と、災害に強く、市民の誰もが安全・安心に暮らせるまちの実現に向け、全力を尽くしてまいります。

広島市長　松井　一實