7　協働のまちづくり(2) 防災・減災まちづくりの推進

ア　被災地域における防災・減災のための地区施設整備

　この度の災害により住宅等に大きな被害を受けた地域では、町内会・自治会等が中心となって、身近な避難路・避難場所の検討やコミュニティ再生の場の確保など、安全確保のための自主的な活動が開始されています。こうした取組を通して、生活道路の改良や都市公園の整備など、被災地域の防災・減災に資する地区施設についてのニーズが取りまとめられ、その用地の確保や工事の実施について地域住民の合意形成が図られた場合には、本市としてもその整備の実現に向けて取り組みます。

イ　継続的な防災・減災まちづくりの取組

　この度の災害による被害の有無にかかわらず、住民自らが防災・減災まちづくりに取り組もうという地域では、協議会などの組織をつくり、地域のまちづくりのルールを定める地区計画案を作成し、市に提案することができます。このような活動に対しては、アドバイザーやコンサルタントの派遣、市職員が参加する勉強会等を開催するなどの支援を行います。
　自主的なまちづくり活動の継続により、地域の総意として防災・減災に必要な道路等の地区施設が提案された場合には、本市としてもその整備の実現に向けて取り組みます。

写真7-6　まちづくり勉強会
市職員（右中央）も参加して地域の皆さんでまちづくりを議論します。

写真7-7　道路整備
地区計画に定めた道路を地域の協力で整備しました。（安佐北区亀山四丁目　市道安佐北3区886号線）