7　協働のまちづくり(1) 継続的な地域の防災力向上

　本市では、「自分たちの地域は自分たちで守る」との認識のもとに、町内会・自治会またはこれらの連合組織を主体として、地域の安全を確保するための自主防災組織がほぼ全市域で組織され活動しています。こうした地域の活動に多くの住民が参加し、継続的な防災力の向上が可能となるよう必要な支援を行うとともに、地域住民との協働の取組を進めます。

ア　自主防災組織の活動支援

(ア)　防災リーダーの養成・支援

　地域の自主防災組織が活発な活動を行うためには、行動力のある防災リーダーの存在が不可欠です。このため、地域相互の情報交換を行うリーダー懇談会の開催や、地域での防災知識の普及を目的とした資料の提供とともに、広島市総合防災センターで実施している自主防災組織研修の内容を、この度の豪雨災害の教訓を踏まえて充実させることにより、防災リーダーの養成と活動支援の充実を図ります。

写真7-1　地域での防災知識の普及を目的とした資料
「自主防災活動のすすめ」と「防災べんり帳」の提供を通して、市民の防災知識の普及を図ります。

(イ)　活動体制の充実・強化

　災害発生直後の地域の被害を最小限にとどめるためには、日頃から自主防災組織が円滑に活動できるよう、その体制を充実・強化しておく必要があります。このため、区役所や消防局の職員も参加して、避難場所運営マニュアルの検証訓練や、被災者の救出・救護活動のため生活避難場所等に備蓄している救助資機材等を実際に使用する訓練など、防災活動の実践体験が可能な取組を進めます。
　避難場所運営マニュアルについては、今回の災害で生活避難場所を運営した自主防災組織の経験を踏まえて必要な見直しを行うとともに、市全域の自主防災組織でその成果を活用することで、貴重な経験を市民全体で共有します。また、地元消防団との連携強化や地域の事業所・社会福祉法人等との連携・協力協定の締結等により、地域の防災力の一層の向上を図ります。

(ウ)　防災知識等の普及・啓発

　自主防災組織が持続的に活動するためには、地域に住む一人ひとりの活動内容や役割について理解を深め、防災活動への参加・協力意識を高めておく必要があることから、地域の防災フェアや各種行事の機会をとらえて、自主防災に関する講習会や講演会の開催に取り組みます。

写真7-2　避難場所運営マニュアル検証訓練
日頃から災害発生を想定した取組が重要です。

写真7-3　心肺蘇生法実施訓練
消防局職員等が地域に出向いて実地に役立つ防災訓練を実施します。

イ　住民一人ひとりの防災意識の向上

(ア)　支え合いによる防災対策

　地域住民の高齢化や単身世帯の増加などにより、地域コミュニティの担い手不足が顕在化している中で、災害による被害を最小限にとどめるためには、地域住民による自主的かつ組織的な防災活動が不可欠です。このため、日頃から様々な地域団体が連携することで、情報の伝達や避難の際に住民同士が支え合う地域のつながりを作っておくことが大切です。
　町内会、自治会や地域の社会福祉協議会等の協力を得ながら、地域住民のまち歩きによる危険箇所等の把握や防災訓練などに取り組み、災害時に高齢者や障害者等の要配慮者の方も安心して避難できるよう、支え合いによる防災対策を促進します。

(イ)　学校等における防災教育・防災管理の充実

　この度の土砂災害の教訓を踏まえ、土砂災害警戒区域内や津波浸水想定区域内の学校・幼稚園に対して、消防局職員や防災に関する学識経験者等を派遣し、避難経路や避難場所の選定、避難訓練の実施内容等の検証を行った上で避難マニュアルを改訂し、防災管理体制の強化を図ります。
　こうした取組に加え、幼稚園、小学校、中学校、高等学校の校種別に応じた防災研修会を教職員に対して行うことで、防災教育・防災管理の一層の充実を図り、児童生徒一人ひとりが防災意識を高め、災害発生時に主体的に行動する力を身につけることができるように努めます。

写真7-4　学校における避難訓練
子どもたちが学習した避難体勢等を実践し、防災行動力を身に付けます。

写真7-5　児童生徒への防災教育
将来地域の防災活動の担い手となる人材の育成につながります。

ウ　地域の自主的な活動への財政支援

　本市では、地域の自主防災組織等の団体が実施する自主的な防災・減災まちづくり活動を積極的に推進し地域の防災力向上を図るため、この度の豪雨災害で他の自治体等から市に寄せられた寄付金を原資とした基金を設置し、活動に要する経費の一部を助成するなどの支援策について検討を行っています。今後とも、地域の自助・共助の取組を積極的かつ継続的に支援することにより市民の防災意識を高めるとともに、防災を通じた地域コミュニティの活性化を図っていきます。