8　今後の防災・減災まちづくりの展開(2) 防災・減災を支える施設整備等の促進

　地域の防災・減災を確実に進めるためには、市民が取り組むまちづくりの足もとを支える防災施設や防災拠点の充実・整備も重要です。
　土石流や急傾斜地崩壊対策については、広島西部山系直轄砂防事業を中心とした砂防堰堤整備や急傾斜地崩壊防止対策、治山事業の促進を国・県に要請するとともに、その事業推進に協力します。洪水や内水氾濫対策については、現在進められている太田川中・上流部の洪水対策や現在整備中の矢口川排水機場の整備、デルタ部の高潮対策事業など国等の事業に引き続き協力していきます。
　また本市の取組としては、災害発生時に円滑な応急・復旧体制がとれるよう、地域の防災拠点施設等の安全性及び機能の確保を進めます。特に、西風新都における防災拠点施設の代替機能や消防・防災に関する訓練施設等の整備について検討を進め、市域全体の防災力の向上を目指します。さらに、今回被災した地域の災害拠点病院である安佐市民病院については、災害拠点病院として、より安全性に優れた立地や必要な機能などを総合的に勘案し、災害に強い病院づくりを目指します。安佐市民病院の安全性及び機能の確保については、可部地域町内会自治会連絡協議会から提出された「可部のまちづくり構想災害に強いまちづくりを目指すための追加提言書」においても、広域的被害の発生を想定した医療救護施設機能の強化、被災傷病者の大量発生に備えた広い受入スペースの確保、医療避難所の整備、ライフラインの途絶への備えや、災害リスクの小さい立地への整備が求められています。こうした提言なども踏まえながら取り組みます。