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令和3年経済センサスｰ活動調査結果（速報集計結果）
我が国における事業所及び企業の経済活動の状態や、包括的な産業構造を明らかにすることなどを目的として、令和3年6月1日現在で調査した「令和3年経済センサス‐活動調査」の速報集計結果について、本市の概要を取りまとめました。
※令和3年経済センサス‐活動調査は、平成28年経済センサス‐活動調査では活用されていなかった「国税庁法人番号公表サイト」情報から、過去の調査では捉えていない外観からの確認では把握が困難な事業所を加えた調査名簿を基に調査を行った。
このため、従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができないことから、平成28年経済センサス‐活動調査結果については「参考」と表章している。
集計結果の時系列比較を行う際は、十分に留意が必要である。
1 広島市の事業所
(1) 事業所数及び従業者数
令和3年6月1日現在の事業所数は5万1,224事業所、従業者数は58万7,805人となっている。
| 区分 | 令和3年 | 【参考】平成28年 | ||
|---|---|---|---|---|
| 事業所数 | 従業者数（人） | 事業所数 | 従業者数（人） | |
| 全国 | 5,078,617 | 57,457,856 | 5,340,783 | 56,872,826 |
| 広島県 | 120,069 | 1,293,541 | 127,057 | 1,302,074 |
| 広島市 | 51,224 | 587,805 | 53,327 | 581,331 |
※1 「事業所数」は、国及び地方公共団体の事業所、農林漁業に属する個人経営の事業所、家事サービス業に属する事業所及び外国公務に属する事業所を除く（以下同じ）。
※2 「事業所数」及び「従業者数」は必要な事項の数値が得られた事業所を対象として集計した（以下同じ）。
(2) 産業大分類別事業所数及び従業者数
ア 産業大分類別の事業所数は、「卸売業、小売業」が1万2,465事業所（全体の24.3％）と最も多く、次いで「宿泊業、飲食サービス業」の5,929事業所（同11.6％）、「建設業」の4,946事業所（同9.7％）となっている。
| 区分 | 令和3年 | 【参考】平成28年 | ||
|---|---|---|---|---|
| 事業所数 | 構成比（％） | 事業所数 | 構成比（％） | |
| 全産業(公務を除く) | 51,224 | 100.0 | 53,327 | 100.0 |
| 農林漁業 | 108 | 0.2 | 83 | 0.2 |
| 鉱業、採石業、砂利採取業 | 5 | 0.0 | 2 | 0.0 |
| 建設業 | 4,946 | 9.7 | 4,745 | 8.9 |
| 製造業 | 2,368 | 4.6 | 2,618 | 4.9 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 72 | 0.1 | 35 | 0.1 |
| 情報通信業 | 876 | 1.7 | 825 | 1.5 |
| 運輸業、郵便業 | 1,238 | 2.4 | 1,279 | 2.4 |
| 卸売業、小売業 | 12,465 | 24.3 | 14,045 | 26.3 |
| 金融業、保険業 | 988 | 1.9 | 993 | 1.9 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 4,881 | 9.5 | 4,443 | 8.3 |
| 学術研究、専門・技術サービス業 | 3,105 | 6.1 | 2,891 | 5.4 |
| 宿泊業、飲食サービス業 | 5,929 | 11.6 | 7,230 | 13.6 |
| 生活関連サービス業、娯楽業 | 4,142 | 8.1 | 4,389 | 8.2 |
| 教育、学習支援業 | 1,743 | 3.4 | 1,859 | 3.5 |
| 医療、福祉 | 4,596 | 9.0 | 4,330 | 8.1 |
| 複合サービス事業 | 241 | 0.5 | 246 | 0.5 |
| サービス業(他に分類されないもの) | 3,521 | 6.9 | 3,314 | 6.2 |
イ 産業大分類別の従業者数は、「卸売業、小売業」が12万9,170人（全体の22.0％）と最も多く、次いで「医療、福祉」の8万2,556人（同14.0％）、「サービス業」の6万1,218人（同10.4％）となっている。
| 区分 | 令和3年 | 【参考】平成28年 | ||
|---|---|---|---|---|
| 従業者数（人） | 構成比（％） | 従業者数（人） | 構成比（％） | |
| 全産業(公務を除く) | 587,805 | 100.0 | 581,331 | 100.0 |
| 農林漁業 | 1,025 | 0.2 | 732 | 0.1 |
| 鉱業、採石業、砂利採取業 | 54 | 0.0 | 9 | 0.0 |
| 建設業 | 44,969 | 7.7 | 40,575 | 7.0 |
| 製造業 | 59,965 | 10.2 | 60,348 | 10.4 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 4,908 | 0.8 | 3,899 | 0.7 |
| 情報通信業 | 19,301 | 3.3 | 19,517 | 3.4 |
| 運輸業、郵便業 | 33,140 | 5.6 | 32,198 | 5.5 |
| 卸売業、小売業 | 129,170 | 22.0 | 133,225 | 22.9 |
| 金融業、保険業 | 17,875 | 3.0 | 17,768 | 3.1 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 21,784 | 3.7 | 18,950 | 3.3 |
| 学術研究、専門・技術サービス業 | 22,276 | 3.8 | 20,655 | 3.6 |
| 宿泊業、飲食サービス業 | 43,125 | 7.3 | 53,267 | 9.2 |
| 生活関連サービス業、娯楽業 | 21,956 | 3.7 | 22,943 | 3.9 |
| 教育、学習支援業 | 20,040 | 3.4 | 19,996 | 3.4 |
| 医療、福祉 | 82,556 | 14.0 | 74,145 | 12.8 |
| 複合サービス事業 | 4,443 | 0.8 | 5,245 | 0.9 |
| サービス業(他に分類されないもの) | 61,218 | 10.4 | 57,859 | 10.0 |
(3) 区別事業所数及び従業者数
区別の事業所数は、中区が1万4,472事業所と最も多く、次いで西区（8,682事業所）、南区（6,903事業所）となっている。区別の従業者数は、中区が17万692人と最も多く、次いで南区（9万7,782人）、西区（9万6,139人）となっている。
図1 区別の事業所数及び従業者数
2 利用上の注意
⑴ この結果報告は、総務省及び経済産業省の速報集計に基づくものであり、後日公表される確報集計結果とは、数字が異なる場合があります。
⑵ 単位未満は四捨五入したため、総数とその内訳の合計は必ずしも一致しません。
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