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ページ番号:0000009949更新日:2019年10月21日更新印刷ページ表示

核不拡散条約(NPT)再検討会議の開催を前に広島・長崎両市長による外務大臣への要請(2015年3月23日)

外務大臣 岸田 文雄 様

要請文

日本政府におかれましては、2015年核不拡散条約(NPT)再検討会議に向けたこれまでの準備委員会等において、広島・長崎の被爆地やNGO関係者、ユース非核特使などとともに、オールジャパンとして核軍縮のアピール活動に取り組んでいただきましたことに深く感謝を申し上げます。
また、軍縮・不拡散イニシアティブ(NPDI)における議長国として、11か国の非核兵器国とともに、NPT加盟国に積極的な働きかけを行われましたことに改めて敬意を表します。
NPT再検討会議の開催がいよいよ近づいてまいりました。今年は被爆70周年の年であり、被爆地からも被爆者や若い世代など多くの方々がアピール活動を行う予定としております。
こうした中、オーストリア政府が、今回の会議に向けて、核兵器禁止への努力を誓う文書への賛同を国連加盟各国に求めているとお伺いしています。国際社会の核兵器の非人道性にもとづく取組みの流れの中、被爆国である我が国の賛同は、核軍縮の流れをさらに促していく契機にもなると考えられます。
こうしたことを受け、NPT再検討会議の開催を前に、広島市・長崎市として次のとおり日本政府に対して要請します。

  1. NPT再検討会議において、最終文書を採択し、「核兵器のない世界」に向けた道筋をつけることができるよう最大限の努力を尽くすよう求めます。
  2. NPT再検討会議において、これまでの「核兵器の人道的影響に関する国際会議」での議論や成果を十分活用するとともに、これらを踏まえたオーストリア政府の文書に賛同し、核兵器の禁止及び廃棄に向けた法的な不備を埋めるために、これまで以上に力強いリーダーシップを発揮してくださるよう求めます。
  3. NPT再検討会議の場において、広島市・長崎市と協力し、両市が主催するサイドイベントや被爆者の方々が行う被爆者証言の機会等を通じ、被爆の実相を国際社会に発信することを求めます。

平成27年(2015年)3月23日
広島市長 松井 一實
長崎市長 田上 富久


市長コメント