ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 総合トップページ > 市長の発言、要請文 > 要請文 > 日本政府への要請文 > 非核三原則の法制化に関する国への要請(2010年4月16日)

本文

ページ番号:0000009606更新日:2019年10月21日更新印刷ページ表示

非核三原則の法制化に関する国への要請(2010年4月16日)

内閣総理大臣 鳩山 由紀夫 様
外務大臣 岡田 克也 様

非核三原則の法制化について(要請)

本年3月9日、「いわゆる『密約』問題に関する有識者委員会」の調査報告書が発表され、これまで、日本国政府が一貫し否定してきた核搭載艦船の一時寄港等を黙認する「広義の密約」が存在することが明らかになりました。

これに対し被爆地ヒロシマでは、憤りの声が高まっております。それは、政府が長い間国民を欺いてきたこと、そして国是としてきた「非核三原則」も虚偽の事実に立脚した欺瞞であったことに対する被爆者をはじめ広島市民の激しい怒りであり、核兵器廃絶と世界恒久平和への願いを踏み躙られたことを嘆く声でもあります。

また、先日、一部報道機関において、1966年当時、岩国基地の沿岸部に核搭載艦船が配備されていたとの米国側の証言も報じられています。これも事実であれば、言うまでもなく、曖昧な我が国の姿勢が招いた由々しき事態であります。

政府におかれましては、今こそ「非核三原則」を法制化し、法的拘束力を持たせ、これを厳守する意思を国内外に明確に示すよう強く求めます。そして、民主党がマニフェストに掲げられた「北東アジア地域の非核化」など「核の傘」に頼らない安全保障体制の構築に向け積極的な外交を展開し、唯一の被爆国として核兵器廃絶に向け主導的な役割を発揮して頂きますよう強く要請します。


2010年(平成22年)4月16日
広島市長 秋葉 忠利


市長コメント