第１０回ＮＰＴ再検討会議の結果に対する市長コメント（2022年8月27日）

今回のＮＰＴ再検討会議においては、最終文書の策定過程で、核兵器の非人道性や核兵器禁止条約に関する事実関係を明記することのほか、核兵器の「先制不使用」宣言の採用や、「消極的安全保障」の国際合意に関して協議することなどが議論されたが、最終文書を採択しないまま閉会した。最終文書が採択されないという結果となったことは、今回の会議に際し、長崎市長が現地に赴き、平和首長会議の代表として求めた核軍縮・不拡散措置を確実に進展させるということに反するだけでなく、核兵器廃絶を願う被爆者の願いをいわば断ち切るものであり、極めて残念である。

また、今回の会議では、核兵器の非人道性と、核兵器が再び使用されないことを保障する唯一の方法は廃絶だけであるとする「核兵器の非人道性を訴える共同声明」が、日本を含む１４５の国・地域の支持を得て発表されたものの、前回に続いて交渉が決裂した。このことは、核兵器のない平和な世界の実現を目指すこととした人類の決意に背くとともに、武力によらず平和を維持しようとする困難な理想を追求することを放棄することになり、真に危機的状況を招くことになるのではないか。

本市としては、こうした動きを押しとどめるべく、世界の１６６か国・地域の８，２００の平和首長会議の加盟都市と核兵器廃絶の実現に向けた国際世論の醸成に向けて連携を一層強化するとともに、最終文書の策定過程の中で、若い世代の被爆地訪問や被爆者との交流の重要性が指摘されたことを重く受け止めて、一層「迎える平和」の取組を強化していきたいと考えている。

令和４年（２０２２年）８月２７日

広島市長　　松井　一實​