バイデン米国大統領の被爆地訪問に関する外務大臣への要請（2022年3月22日）

外務大臣　林 芳正 様

貴台におかれましては、本年１月２１日に、日米両政府により、全ての核不拡散条約（ＮＰＴ）締約国に再検討会議で意義ある成果を出すための貢献を要請する共同声明を発表されるなど、核兵器のない世界の実現に向けてご尽力いただいていることに、広島・長崎市民を代表し、心より敬意を表します。

今般、ロシアによるウクライナ侵略により、核兵器がもたらすリスクが非常に高まっているとともに、国際社会がこれまで築いてきた核軍縮・不拡散体制へ深刻な打撃を与えています。

この状況に被爆地は強い危機感を抱いており、もう一つの核超大国で、核兵器のない世界を掲げる米国のバイデン大統領に、是非とも更なる強いリーダーシップを発揮していただくことを被爆地は切に願っています。

そのためにも、米国政府と共に、世界中の政治指導者及び若者等に対し呼び掛けられた被爆地訪問を、バイデン大統領に先陣を切って実現していただきたいと考えています。直接被爆の実相に触れ、被爆者の声に耳を傾けていただいたうえで、ここ被爆地から世界に向けて確固たる決意を込めたメッセージを発信していただければ、現状に歯止めをかけ、再び核兵器のない世界に向けた潮流を生み出す契機になると確信しています。本日、この被爆地の思いをしたためたバイデン大統領への書簡をエマニュエル駐日大使に託したところです。

つきましては、日米両政府によって、本年５月後半に調整中であることが報じられている、バイデン大統領の日本訪問の際に、是非、被爆地広島・長崎の訪問が実現するよう、お力添えをお願いいたします。

なお、日本国内で、核共有など核兵器の役割を拡大する動きが広まっていることに被爆地市民は大変心を痛めております。日本政府におかれましては、唯一の戦争被爆国として、「非核三原則」を堅持されるとともに、核兵器廃絶に向けた推進力となっていただきますことを強く求めます。

令和4年（2022年）3月22日

広島市長　松井　一實

長崎市長　田上　富久