核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）が発効50周年を迎えたことに対する市長コメント（2020年3月5日）

本日、世界の１９１か国・地域が加盟する核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）が、発効から５０周年という節目を迎えました。

今、世界では自国第一主義の台頭を背景に、国家間の排他的、対立的な動きが改善しないと核軍縮はできないという核保有国の主張が勢いを増しています。このような状況は、核保有を認める国を５か国に限定したうえで、核保有国には核軍縮に向け、誠実な交渉を行う義務を課すというＮＰＴの基本的な枠組みそのものを否定し、核兵器を巡る国際情勢を、被爆者の願いとは逆行する方向へと導くおそれがあります。

こうした中で開催されるＮＰＴ再検討会議においては、核保有国を含むすべての加盟国には、被爆者の「こんな思いを他の誰にもさせてはならない」との思いから訴え続けている、一日も早い核兵器廃絶という切なる願いをしっかりと受け止めていただき、核兵器禁止条約の成立を前提に、真剣な対話によって知恵を出し合い、核軍縮・不拡散措置を具体的に進展させるための解決策を生み出していただくことを心から期待しています。

令和2年（2020年）3月5日

広島市長　松井　一實