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米国が「中距離核戦力(INF)全廃条約」から離脱の意向を表明したことに対する市長コメント(2018年10月22日)

ページ番号:0000010181 更新日:2019年10月21日更新 印刷ページ表示

20日、米国が「中距離核戦力(INF)全廃条約」から離脱の意向を表明したとの報に接しました。

この条約は、二大核兵器保有国である米国とロシア(旧ソ連)が冷戦時代に進めてきた核兵器の開発競争に史上初めて歯止めをかけ、核軍縮に向けて行動することを約束したものです。核兵器のない世界を願う被爆者や市民社会は、この条約に基づく米ロ両国の先導的な取組が世界的な核軍縮の動きを促進させることを大いに期待しているところです。

核兵器不拡散条約(NPT)に加盟している米国とロシアには、核軍縮交渉に誠実に取り組む義務を有していることを踏まえた上で、この中距離核戦力(INF)全廃条約を確実に履行するための理性に基づく努力を重ねるよう強く求めます。

平成30年(2018年)10月22日

広島市長 松井 一實