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核兵器禁止条約交渉会議に向けた外務大臣への要請(2017年6月7日)

ページ番号:0000010146 更新日:2019年10月21日更新 印刷ページ表示

外務大臣 岸田 文雄 様

核兵器禁止条約交渉会議に関する日本政府の対応について

貴台におかれましては、「核兵器のない世界」の実現に向けて御尽力いただき、広島・長崎両市民を代表し、深く感謝を申し上げます。
先月、核兵器禁止条約交渉会議のエレン・ホワイト議長により、核兵器禁止条約の草案が発表されました。草案の中には「ヒバクシャ」の文言が盛り込まれ、その苦難と核兵器廃絶に向けた取組について言及があったことは、「核兵器のない世界」を願う被爆者の思いを多くの国々が受け止めた表れであると考えています。
日本政府におかれては、この交渉会議へ参加せず、NPTやCTBT等の既存の枠組みにより議論を進めることとされています。しかし、この度の草案では、全ての国々に開かれたものとするため、3月の交渉会議で平和首長会議が提案した追加条項やオブザーバー参加も認める締約国会議等についても盛り込まれているほか、既存の枠組みの重要性について再確認され、NPT締約国の権利や義務に影響を及ぼさないことが明記されるなど、これまでの体制を損なうという懸念にも配慮したものとなっています。
被爆者は、次回の交渉会議でこの草案が条約案として採択されることに大きな期待を寄せています。日本政府におかれましては、被爆者の思いを真摯に受け止め、核保有国と非核保有国の橋渡し役を果たすためにも、是非とも勇気を持って交渉会議に参加するよう求めます。そして、唯一の戦争被爆国として、実効性のある核兵器の法的禁止を実現するために、力強いリーダーシップを発揮されるよう改めて要請します。

平成29年(2017年)6月7日

広島市長 松井 一實

長崎市長 田上 富久