核兵器禁止条約の制定交渉会議に関する日本政府の対応について（2017年4月27日）

外務大臣　岸田　文雄　様

核兵器禁止条約の制定交渉会議に関する日本政府の対応について

貴台におかれましては、「核兵器のない世界」の実現に向けて御尽力いただき、広島市民を代表し、深く感謝を申し上げます。

さて先月、国連の枠組みの中で、核兵器禁止のための多国間条約に関する交渉を行う歴史的な会議が開催されました。今回の交渉会議では、参加国が活発な議論を行い、広島市・長崎市が主宰する平和首長会議としても市民社会の立場から、より多くの国が実効性のある条約制定に向けて参加できる環境づくりの必要性を訴えました。

日本政府は、この会議の初日に出席したものの、「会議には核兵器国の出席が一国もなく、我が国としての主張である核兵器、軍縮・不拡散における5つの原則を満たすものではないことが明らかになった」として、その後の会議への不参加を表明されました。日本政府が核保有国と非核保有国の橋渡し役を自任するのであれば、なおのこと、双方を結び付けることの重要性を交渉会議の場において主張していただくことが必要ではないでしょうか。

日本政府におかれましては、「核兵器のない世界」の実現を待ちわびながら、高齢化する被爆者の思いをしっかりと踏まえた上で、核兵器廃絶に向けた歩みを一歩でも二歩でも進めるための取組を行っていただきたいと考えます。唯一の戦争被爆国である日本政府に交渉会議への参加を求める声は、被爆者の総意といって差し支えなく、是非とも勇気を持って次回の交渉会議に参加するよう求めます。そして、核保有国と非核保有国にある対立を解きほぐし、全ての国連加盟国による建設的な議論により実効性のある核兵器の法的禁止を実現するために、核保有国と非核保有国の橋渡し役としての力強いリーダーシップを発揮されるよう再度要請します。

平成29年（2017年）4月27日

広島市長　松井　一實