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ページ番号:0000015939更新日:2019年10月21日更新印刷ページ表示

平成26年度当初予算

1 当初予算編成の基本的な考え方と予算規模

(1) 平成26年度当初予算編成の基本的な考え方

 平成26年度当初予算は、市税収入が景気の回復を受けて3年ぶりに増収に転じ、一般会計の予算規模も3年ぶりに前年度を上回り2.8%増となりました。
 予算編成に当たっては、これまでのまちづくりの基礎・基盤を踏まえ、本市が目指す「世界に誇れる『まち』の実現に向けての躍動を実感できる予算」とすることに意を用いました。

 「活力にあふれにぎわいのあるまち」の実現に向けて、来年度完成する白島新駅をはじめ、広島駅南口周辺地区市街地再開発、広島駅自由通路等の整備、広島高速5号線の整備、JR可部線の電化延伸、西風新都のまちづくりなどを着実に進め、目指す都市の新たな輪郭を形づくるとともに、平成25年度に策定する計画に基づく自転車走行空間整備の着工や、これまで協議を進めてきた県市連携の一環として、県西部地域を担当する中小企業総合相談窓口の開設など、計画調整段階にあった施策を確実に具体化していきます。また、旧広島市民球場跡地の活用、アストラムラインの延伸など、将来の広島の有り様を左右する重要事項の方向性を定めていきます。

 「ワーク・ライフ・バランスのまち」の実現に向けては、未来を担う子どもの育成に重点的に取り組みます。保育園待機児童ゼロを確実に達成するため、民間保育園の整備にかつてない規模の予算を投じるほか、小規模保育支援など子ども・子育て支援事業計画を先取りする取組や保育士の確保対策などのソフト策を合わせた総合的な取組を行います。加えて、優れた文化芸術やプロスポーツに触れる機会を確保するため、「子どもが見て聞いて楽しむ三大プロ」事業、文化施設等の小・中学生に係る料金の無料化に新たに取り組みます。
 このほか、高齢者の働く場を創出する「協同労働」モデル事業、高齢者地域支え合いモデル事業、住宅団地の活性化など住民の心が通い合う地域社会の再生のための施策を推進します。また、市立病院機構の設立による医療提供体制の強化、生活困窮者自立促進支援モデル事業の新規展開や認知症対策の充実など、保健・医療・福祉の充実を図ります。さらに、学校校舎のほか、新たに、市立保育園、児童館、大規模民間建築物等の耐震化に取り組むとともに、公共施設の老朽化に対応するなど、安全・安心なまちづくりのための施策を講じることとしています。

 「平和への思いを共有するまち」の実現に向けて、NPDI広島外相会合の開催の機会を捉え、各国の為政者に被爆の実相を直接伝えるよう努めます。さらに、1年後に迎える被爆70周年という節目の年を、被爆都市ヒロシマの役割を再確認し、決意を新たに「平和への思いを共有」する年にできるよう、それにふさわしい記念事業の実施に取り組みます。

 このように、限られた財源の中、引き続き事務・事業の見直しに取り組みつつ「選択と集中」を推し進めることで、現在の広島市に真に求められる施策について、重点的に予算配分しました。

(2) 予算規模 全会計 1兆1,456億9,755万1千円 (対前年度当初予算 ▲0.1%)
        一般会計 5,855億8,075万1千円 (対前年度当初予算 2.8%)

(単位:%)

区分

平成26年度
当初予算額(A)

平成25年度
当初予算額(B)

差引(A)-(B)

伸率

一般会計

5,855億8,075万1千円

5,697億2,689万5千円

158億5,385万6千円

2.8

特別会計

4,072億4,052万9千円

3,792億9,674万4千円

279億4,378万5千円

7.4

企業会計

1,528億7,627万1千円

1,983億2,853万5千円

▲454億5,226万4千円

▲22.9

全会計

1兆1,456億9,755万1千円

1兆1,473億5,217万4千円

▲16億5,462万3千円

▲0.1

  • 一般会計の当初予算規模は、対前年度2.8%増で、3年ぶりにプラス予算となった。
  • 特別会計については、公債管理特別会計の増などにより、対前年度7.4%の増となった。
  • 企業会計については、病院事業会計の減などにより、対前年度22.9%の減となった。
  • 全会計の予算規模は、対前年度0.1%の減で、3年連続で減となった。

(参考)当初予算伸び率の推移

(単位:%)

区分

平成26年

平成25年

平成24年

平成23年

平成22年

平成21年

平成20年

平成19年

平成18年

広島市

一般会計

2.8

▲3.2

▲3.3

2.8

7.3

0.2

0.9

1.3

0.9

一般会計

3.5

2.5

▲2.2

0.1

4.2

6.6

0.2

4.0

▲3.0

うち一般歳出

4.6

4.2

▲4.2

1.2

3.3

9.4

0.7

1.3

▲1.9

地方財政計画

1.8

0.1

▲0.8

0.5

▲0.5

▲1.0

0.3

▲0.0

▲0.7

2 財源措置(一般会計)

(1) 市税 2,006億3,455万2千円(対前年度当初予算 2.1%)

(単位:%)

区分

平成26年度
当初予算額(A)

平成25年度
当初予算額(B)

差引(A)-(B)

伸率

個人市民税

687億2,921万9千円

681億7,239万6千円

5億5,682万3千円

0.8

法人市民税

228億7,415万9千円

205億4,242万5千円

23億3,173万4千円

11.4

固定資産税

773億6,589万7千円

766億1,375万円

7億5,214万7千円

1.0

その他

316億6,527万7千円

312億2,845万4千円

4億3,682万3千円

1.4

2,006億3,455万2千円

1,965億5,702万5千円

40億7,752万7千円

2.1

  • 個人市民税 均等割の引上げによる増収があることから、0.8%の増となる見込み。
  • 法人市民税 景気が回復傾向にあり、企業収益が増加する見通しであることから、11.4%の増となる見込み。
  • 固定資産税 家屋分が新築及び増築により増収となり、土地分が地価下落幅の縮小等により前年度並みとなる見込みであることから、固定資産税全体で1.0%の増となる見込み。
  • その他 都市計画税などの増収が見込まれることから、1.4%の増となる見込み。

(2) 地方交付税 360億円(対前年度当初予算 ▲1.4%)

(単位:%)

区分

平成26年度
当初予算額(A)

平成25年度
当初予算額(B)

差引(A)-(B)

伸率

普通交付税

(695億円)
345億円

(720億円)
350億円

(▲25億円)
▲5億円

(▲3.5)
▲1.4

特別交付税

15億円

15億円

0

(710億円)
360億円

(735億円)
365億円

(▲25億円)
▲5億円

(▲3.4)
▲1.4

※ ( )は、「臨時財政対策債」を含んだ場合の金額

 国の地方財政対策及び平成25年度の地方交付税の収入見込額等を勘案し、360億円を見込む。

平成26年度の地方財政対策

 平成26年度の地方財政対策においては、平成25年度に引き続き、従来、地方交付税で補塡されていた地方の財源不足の一部が「臨時財政対策債」(市債)で補塡されることとなっている。ただし、この「臨時財政対策債」については、元利償還金相当額が普通交付税の基準財政需要額に算入される。

財源不足に対する補てんのスキーム(26年度)

財源不足に対する補てんのスキーム(26年度)の画像

(3) 国庫支出金 1,201億4,424万円(対前年度当初予算 2.6%)

(単位:%)

区分

平成26年度
当初予算額(A)

平成25年度
当初予算額(B)

差引(A)-(B)

伸率

公共事業

103億6,305万4千円

120億396万円

▲16億4,090万6千円

▲13.7

高齢者・障害者・児童福祉等

406億4,944万3千円

339億3,046万2千円

67億1,898万1千円

19.8

生活保護

336億7,355万2千円

353億9,094万3千円

▲17億1,739万1千円

▲4.9

原爆被爆者援護

319億3,419万7千円

332億4,580万8千円

▲13億1,161万1千円

▲3.9

その他

35億2,399万4千円

25億3,070万7千円

9億9,328万7千円

39.2

1,201億4,424万円

1,171億188万円

30億4,236万円

2.6

(主な増減要因)

  • 公共事業
    • 前年度の緊急経済対策により措置された国庫補助金の皆減 ▲33億8,460万円
    • 白島新駅の整備の増 7億4,298万3千円
    • 吉島住宅の更新の皆増 6億8,548万4千円
  • 高齢者・障害者・児童福祉等
    • 臨時福祉給付金給付事業及び子育て世帯臨時特例給付金給付事業の皆増 50億5,532万5千円
    • 障害者自立支援給付費負担金の増 12億4,947万5千円
  • 生活保護
     受給世帯数の減 ▲17億1,739万1千円
  • 原爆被爆者援護
    • 健康管理手当の受給者数の減 ▲15億3,290万5千円
    • 医療特別手当の受給者数の増 3億4,455万7千円
  • その他
    • 道路・橋りょう維持補修の増 4億7,281万円
    • 社会保障・税番号制度導入対応システム改修の皆増 3億839万円

(4) 市債 694億5,050万円(対前年度当初予算 5.7%)

(単位:%)

区分

平成26年度
当初予算額(A)

平成25年度
当初予算額(B)

差引(A)-(B)

伸率

一般事業債

286億8,370万円

230億8,720万円

55億9,650万円

24..2

退職手当債

30億円

30億円

0

-

行政改革推進債

16億円

17億円

▲1億円

▲5.9

臨時財政対策債

350億円

370億円

▲20億円

▲5.4

合併特例債

11億6,680万円

9億4,510万円

2億2,170万円

23.5

694億5,050万円

657億3,230万円

37億1,820万円

5.7

  1. 伸び率 対前年度当初予算 5.7%
    (要因)
    • 学校整備 38億500万円
    • ごみ処理施設整備 7億7,530万円
    • 公営住宅整備 7億6,850万円
    • 平和記念資料館整備 7億5,000万円
    • 道路・街路整備 6億3,360万円
    • 臨時財政対策債 ▲20億円
    • 水道安全対策整備補助金 ▲3億7,840万円
    • 庁舎等整備 ▲2億6,110万円
    • 公民館整備 ▲2億740万円
  2. 依存度 11.9%〔地方財政計画12.7%〕
  3. 市債残高見込み

(単位:%)

区分

平成26年度末残高(a)

平成25年度末残高(b)

差引(a)-(b)

伸率

一般会計債

1兆1,025億4,260万2千円

1兆902億1,779万4千円

123億2,480万8千円

1.6

 

臨時財政対策債
残高等控除後残高

7,147億6,018万9千円

7,297億1,123万9千円

▲149億5,105万円

▲2.0

 (注) 臨時財政対策債残高等控除後残高とは、市債残高の総額から、臨時財政対策債残高と、将来の返済に備えて減債基金に積み立てている額を除いた額である。

(5) 基金繰入金 59億円(対前年度当初予算 9.3%)

財源調整のための基金

 財政調整基金繰入金 46億円(平成25年度当初予算 40億円)

財源対策として今回特別に取り崩す基金

 土地開発基金繰入金 13億円(平成25年度当初予算 14億円)

各基金の年度末残高の状況

区分

平成26年度末残高(A)

平成25年度末残高(B)

差引(A)-(B)

財政調整基金

69億2,200万円

115億200万円

▲45億8,000万円

土地開発基金

35億9,100万円

49億100万円

▲13億1,000万円

105億1,300万円

164億300万円

▲58億9,000万円

参考

財政調整基金の残高の説明

区分

財政調整基金

平成24年度末残高(出納整理期間を含む)

95億9,100万円

平成25年度中増減

積立

12月補正予算(剰余金積立)

11億5,500万円

2月補正予算

7億2,600万円

運用益

3,000万円

19億1,100万円

取崩し

当初予算

▲40億円

6月補正予算(取崩しの減)

26億9,400万円

9月補正予算

▲2億400万円

2月補正予算(取崩しの減)

15億1,000万円

0

平成25年度末残高(出納整理期間を含む)

115億200万円

平成26年度中増減

運用益積立

2,000万円

取崩し

▲46億円

平成26年度末残高(出納整理期間を含む)

69億2,200万円

予算の概要等、詳細については下のダウンロードファイルをご覧ください。

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