本文
平成26年度当初予算は、市税収入が景気の回復を受けて3年ぶりに増収に転じ、一般会計の予算規模も3年ぶりに前年度を上回り2.8%増となりました。
予算編成に当たっては、これまでのまちづくりの基礎・基盤を踏まえ、本市が目指す「世界に誇れる『まち』の実現に向けての躍動を実感できる予算」とすることに意を用いました。
「活力にあふれにぎわいのあるまち」の実現に向けて、来年度完成する白島新駅をはじめ、広島駅南口周辺地区市街地再開発、広島駅自由通路等の整備、広島高速5号線の整備、JR可部線の電化延伸、西風新都のまちづくりなどを着実に進め、目指す都市の新たな輪郭を形づくるとともに、平成25年度に策定する計画に基づく自転車走行空間整備の着工や、これまで協議を進めてきた県市連携の一環として、県西部地域を担当する中小企業総合相談窓口の開設など、計画調整段階にあった施策を確実に具体化していきます。また、旧広島市民球場跡地の活用、アストラムラインの延伸など、将来の広島の有り様を左右する重要事項の方向性を定めていきます。
「ワーク・ライフ・バランスのまち」の実現に向けては、未来を担う子どもの育成に重点的に取り組みます。保育園待機児童ゼロを確実に達成するため、民間保育園の整備にかつてない規模の予算を投じるほか、小規模保育支援など子ども・子育て支援事業計画を先取りする取組や保育士の確保対策などのソフト策を合わせた総合的な取組を行います。加えて、優れた文化芸術やプロスポーツに触れる機会を確保するため、「子どもが見て聞いて楽しむ三大プロ」事業、文化施設等の小・中学生に係る料金の無料化に新たに取り組みます。
このほか、高齢者の働く場を創出する「協同労働」モデル事業、高齢者地域支え合いモデル事業、住宅団地の活性化など住民の心が通い合う地域社会の再生のための施策を推進します。また、市立病院機構の設立による医療提供体制の強化、生活困窮者自立促進支援モデル事業の新規展開や認知症対策の充実など、保健・医療・福祉の充実を図ります。さらに、学校校舎のほか、新たに、市立保育園、児童館、大規模民間建築物等の耐震化に取り組むとともに、公共施設の老朽化に対応するなど、安全・安心なまちづくりのための施策を講じることとしています。
「平和への思いを共有するまち」の実現に向けて、NPDI広島外相会合の開催の機会を捉え、各国の為政者に被爆の実相を直接伝えるよう努めます。さらに、1年後に迎える被爆70周年という節目の年を、被爆都市ヒロシマの役割を再確認し、決意を新たに「平和への思いを共有」する年にできるよう、それにふさわしい記念事業の実施に取り組みます。
このように、限られた財源の中、引き続き事務・事業の見直しに取り組みつつ「選択と集中」を推し進めることで、現在の広島市に真に求められる施策について、重点的に予算配分しました。
(単位:%)
区分 |
平成26年度 |
平成25年度 |
差引(A)-(B) |
伸率 |
---|---|---|---|---|
一般会計 |
5,855億8,075万1千円 |
5,697億2,689万5千円 |
158億5,385万6千円 |
2.8 |
特別会計 |
4,072億4,052万9千円 |
3,792億9,674万4千円 |
279億4,378万5千円 |
7.4 |
企業会計 |
1,528億7,627万1千円 |
1,983億2,853万5千円 |
▲454億5,226万4千円 |
▲22.9 |
全会計 |
1兆1,456億9,755万1千円 |
1兆1,473億5,217万4千円 |
▲16億5,462万3千円 |
▲0.1 |
(単位:%)
区分 |
平成26年 |
平成25年 |
平成24年 |
平成23年 |
平成22年 |
平成21年 |
平成20年 |
平成19年 |
平成18年 |
|
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
広島市 |
一般会計 |
2.8 |
▲3.2 |
▲3.3 |
2.8 |
7.3 |
0.2 |
0.9 |
1.3 |
0.9 |
国 |
一般会計 |
3.5 |
2.5 |
▲2.2 |
0.1 |
4.2 |
6.6 |
0.2 |
4.0 |
▲3.0 |
うち一般歳出 |
4.6 |
4.2 |
▲4.2 |
1.2 |
3.3 |
9.4 |
0.7 |
1.3 |
▲1.9 |
|
地方財政計画 |
1.8 |
0.1 |
▲0.8 |
0.5 |
▲0.5 |
▲1.0 |
0.3 |
▲0.0 |
▲0.7 |
(単位:%)
区分 |
平成26年度 |
平成25年度 |
差引(A)-(B) |
伸率 |
---|---|---|---|---|
個人市民税 |
687億2,921万9千円 |
681億7,239万6千円 |
5億5,682万3千円 |
0.8 |
法人市民税 |
228億7,415万9千円 |
205億4,242万5千円 |
23億3,173万4千円 |
11.4 |
固定資産税 |
773億6,589万7千円 |
766億1,375万円 |
7億5,214万7千円 |
1.0 |
その他 |
316億6,527万7千円 |
312億2,845万4千円 |
4億3,682万3千円 |
1.4 |
計 |
2,006億3,455万2千円 |
1,965億5,702万5千円 |
40億7,752万7千円 |
2.1 |
(単位:%)
区分 |
平成26年度 |
平成25年度 |
差引(A)-(B) |
伸率 |
---|---|---|---|---|
普通交付税 |
(695億円) |
(720億円) |
(▲25億円) |
(▲3.5) |
特別交付税 |
15億円 |
15億円 |
0 |
- |
計 |
(710億円) |
(735億円) |
(▲25億円) |
(▲3.4) |
※ ( )は、「臨時財政対策債」を含んだ場合の金額
国の地方財政対策及び平成25年度の地方交付税の収入見込額等を勘案し、360億円を見込む。
平成26年度の地方財政対策においては、平成25年度に引き続き、従来、地方交付税で補塡されていた地方の財源不足の一部が「臨時財政対策債」(市債)で補塡されることとなっている。ただし、この「臨時財政対策債」については、元利償還金相当額が普通交付税の基準財政需要額に算入される。
(単位:%)
区分 |
平成26年度 |
平成25年度 |
差引(A)-(B) |
伸率 |
---|---|---|---|---|
公共事業 |
103億6,305万4千円 |
120億396万円 |
▲16億4,090万6千円 |
▲13.7 |
高齢者・障害者・児童福祉等 |
406億4,944万3千円 |
339億3,046万2千円 |
67億1,898万1千円 |
19.8 |
生活保護 |
336億7,355万2千円 |
353億9,094万3千円 |
▲17億1,739万1千円 |
▲4.9 |
原爆被爆者援護 |
319億3,419万7千円 |
332億4,580万8千円 |
▲13億1,161万1千円 |
▲3.9 |
その他 |
35億2,399万4千円 |
25億3,070万7千円 |
9億9,328万7千円 |
39.2 |
計 |
1,201億4,424万円 |
1,171億188万円 |
30億4,236万円 |
2.6 |
(主な増減要因)
(単位:%)
区分 |
平成26年度 |
平成25年度 |
差引(A)-(B) |
伸率 |
---|---|---|---|---|
一般事業債 |
286億8,370万円 |
230億8,720万円 |
55億9,650万円 |
24..2 |
退職手当債 |
30億円 |
30億円 |
0 |
- |
行政改革推進債 |
16億円 |
17億円 |
▲1億円 |
▲5.9 |
臨時財政対策債 |
350億円 |
370億円 |
▲20億円 |
▲5.4 |
合併特例債 |
11億6,680万円 |
9億4,510万円 |
2億2,170万円 |
23.5 |
計 |
694億5,050万円 |
657億3,230万円 |
37億1,820万円 |
5.7 |
(単位:%)
区分 |
平成26年度末残高(a) |
平成25年度末残高(b) |
差引(a)-(b) |
伸率 |
|
---|---|---|---|---|---|
一般会計債 |
1兆1,025億4,260万2千円 |
1兆902億1,779万4千円 |
123億2,480万8千円 |
1.6 |
|
|
臨時財政対策債 |
7,147億6,018万9千円 |
7,297億1,123万9千円 |
▲149億5,105万円 |
▲2.0 |
(注) 臨時財政対策債残高等控除後残高とは、市債残高の総額から、臨時財政対策債残高と、将来の返済に備えて減債基金に積み立てている額を除いた額である。
財源調整のための基金
財政調整基金繰入金 46億円(平成25年度当初予算 40億円)
財源対策として今回特別に取り崩す基金
土地開発基金繰入金 13億円(平成25年度当初予算 14億円)
区分 |
平成26年度末残高(A) |
平成25年度末残高(B) |
差引(A)-(B) |
---|---|---|---|
財政調整基金 |
69億2,200万円 |
115億200万円 |
▲45億8,000万円 |
土地開発基金 |
35億9,100万円 |
49億100万円 |
▲13億1,000万円 |
計 |
105億1,300万円 |
164億300万円 |
▲58億9,000万円 |
区分 |
財政調整基金 |
||
---|---|---|---|
平成24年度末残高(出納整理期間を含む) |
95億9,100万円 |
||
平成25年度中増減 |
積立 |
12月補正予算(剰余金積立) |
11億5,500万円 |
2月補正予算 |
7億2,600万円 |
||
運用益 |
3,000万円 |
||
計 |
19億1,100万円 |
||
取崩し |
当初予算 |
▲40億円 |
|
6月補正予算(取崩しの減) |
26億9,400万円 |
||
9月補正予算 |
▲2億400万円 |
||
2月補正予算(取崩しの減) |
15億1,000万円 |
||
計 |
0 |
||
平成25年度末残高(出納整理期間を含む) |
115億200万円 |
||
平成26年度中増減 |
運用益積立 |
2,000万円 |
|
取崩し |
▲46億円 |
||
平成26年度末残高(出納整理期間を含む) |
69億2,200万円 |
予算の概要等、詳細については下のダウンロードファイルをご覧ください。