平成25年度当初予算

1　当初予算編成の基本的な考え方と予算規模

（1）　平成25年度当初予算編成の基本的な考え方

　平成25年度当初予算は、市税収入が2年連続で減収となる見込みなど、大変厳しい状況にあることに加え、土地開発公社解散に伴い無利子貸付金が皆減となったことから、前年度比3.2％減となりました。
　そうした中、公共事業費については、国が「15か月予算」の考え方で緊急経済対策を実施することに対応して、平成25年度当初予算が平成24年度2月補正予算と一体的に実施されるものとして編成した結果、その規模は4.6％増と、2年ぶりに前年度を上回ることとなりました。

　また、平成25年度当初予算は、本市の基本コンセプトの実現に向けた、これまでのまちづくりの基礎・基盤を踏まえ、「世界に誇れる『まち』の実現に向けた取組を加速させるための予算」と位置付けています。

　まず、「活力にあふれにぎわいのあるまち」の実現に向けて、平成25年度には、広島高速3号線・東広島バイパス・可部バイパスや二葉の里土地区画整理事業などが完了し、また、広島駅南口周辺地区市街地再開発事業や白島新駅の整備が本格化するなど、まちの姿が目に見えて変わっていきます。さらに、西風新都の全体計画や公共交通体系づくりの基本計画など、将来のまちづくりの設計図を描くこととしています。

　次に、「ワーク・ライフ・バランスのまち」の実現に向けて、雇用や福祉、教育などの市民生活に身近な分野での政策を一層充実していきます。具体的には、組織体制を充実した上で、国等と連携した雇用政策の推進を図ります。また、市民が自らの住む地域に愛着と誇りを持ち、将来にわたって安心して暮らせるまちを実現していくためには、住民の心が通い合う地域社会を再生していくことが不可欠です。そうした観点から、高齢者が安心・安全に暮らせる仕組みづくりや子ども・子育て施策の充実強化、さらには、いじめに関する総合対策などを推進します。

　最後に、「平和への思いを共有するまち」の実現に向けて、平和市長会議総会を開催するとともに、ニューヨーク、ジュネーブに続き、国連ウィーン事務所においても、被爆の実相を伝える常設展示を行うこととしています。

　このように、限られた財源の中、引き続き事務・事業の見直しに取り組みつつ「選択と集中」を推し進めることで、現在の広島市に真に求められる施策について、重点的に予算配分しました。

（2）　予算規模　全会計　1兆1,473億5,217万4千円　（対前年度当初予算　▲0.8％）
　　　　　　一般会計　5,697億2,689万5千円　（対前年度当初予算　▲3.2％）

（単位：％）

• 一般会計の当初予算規模は、対前年度3.2％減で、2年連続マイナス予算となった。
• 特別会計については、公債管理特別会計の増などにより、対前年度4.2％の増となった。
• 企業会計については、下水道事業会計の減などにより、対前年度2.6％の減となった。
• 全会計の予算規模は、対前年度0.8％の減で、2年連続で減となった。

（参考）当初予算伸び率の推移

（単位：％）

2　公共事業費（一般会計）

　公共事業については、国の緊急経済対策のフレームを踏まえ、国の「15か月予算」に対応して、平成25年度当初予算と平成24年度2月補正予算を一体のものとして編成した。
　また、国の緊急経済対策における地方への財政措置を踏まえ、財政規律にも配慮しながら、「選択と集中」の考え方に基づき真に必要な事業を計上した。

• 国の「15か月予算」に対応して、当初予算と2月補正予算とを合わせた規模は、対前年度4.6％の増となった。
• 当初予算と2月補正予算を一体として編成しているが、そのうち2月補正予算には、国の緊急経済対策の要件に合致する事業を計上した。

　（緊急経済対策として計上した主な公共事業）
　道路新設改良、街路整備、国施行道路整備事業負担金、白島新駅の整備、広島駅自由通路等の整備、広島駅南口周辺地区市街地再開発（Bブロック）、京橋会館の更新、学校の校舎耐震化対策・空調設備整備

3　財源措置（一般会計）

（1）　市税　1,965億5,702万5千円（対前年度当初予算　▲0.3%）

（単位：％）

• 個人市民税　給与収入の減少などにより、1.2％の減となる見込み。
• 法人市民税　法人税率の引下げにより、4.2％の減となる見込み。
• 固定資産税　土地分は地価下落により減収となるが、家屋分が新築及び増築により増収となる見込みであることなどから、、固定資産税全体で0.6％の増となる見込み。
• その他　市たばこ税が税率引上げにより増収となる見込みであることなどから、、2.6％の増となる見込み。

（2）　地方交付税　365億円（対前年度当初予算　▲7.6%）

（単位：％）

※　（　）は、「臨時財政対策債」を含んだ場合の金額

　国の地方財政対策及び平成24年度の地方交付税の収入見込額等を勘案し、365億円を見込む。

平成25年度の地方財政対策

　平成25年度の地方財政対策においては、平成24年度に引き続き、従来、地方交付税で補てんされていた地方の財源不足の一部が「臨時財政対策債」（市債）で補てんされることとなっている。ただし、この「臨時財政対策債」については、元利償還金相当額が普通交付税の基準財政需要額に算入される。

財源不足に対する補てんのスキーム（25年度）

（3）　国庫支出金　1,171億188万円（対前年度当初予算　+1.0%）

（単位：％）

主な増減要因

• 公共事業
  • 道路・街路整備の増　32億9,556万1千円
  • 市街地再開発事業補助金の減　▲13億205万3千円
  • 安佐南工場建替の皆減　▲11億3,585万7千円
  • リサイクル施設整備の皆減　▲4億1,402万6千円
• 高齢者・障害者・児童福祉等
  　障害者自立支援給付費負担金の増　8億3,476万4千円
• 生活保護
  　受給世帯数の増　8億7,280万1千円
• 原爆被爆者援護
  • 健康管理手当の受給者数の減　▲10億2,462万4千円
  • 医療特別手当の受給者数の増　2億3,010万5千円

（4）　市債　657億3,230万円（対前年度当初予算　▲3.0%）

（単位：％）

1. 伸び率　対前年度当初予算　▲3.0％
   （要因）
   • 臨時財政対策債　35億円
   • 民間老人福祉施設整備補助金　9億8,400万円
   • 中工場灰出設備等改修　6億5,360万円
   • ごみ処理施設整備　2億6,700万円
   • 道路・街路整備　▲33億3,050万円
   • 安佐南工場建替　▲21億7,230万円
   • リサイクル施設整備　▲7億7,500万円
   • 消防施設整備　▲4億1,670万円
   • 庁舎等整備　▲3億5,840万円
2. 依存度　11.5％〔地方財政計画13.6％〕
3. 市債残高見込み

（単位：％）

　（注）　臨時財政対策債残高等控除後残高とは、市債残高の総額から、臨時財政対策債残高と、将来の返済に備えて減債基金に積み立てている額を除いた額である。

（5）　基金繰入金　54億円（対前年度当初予算　▲34.1%）

財源調整のための基金

　財政調整基金繰入金　40億円（平成24年度当初予算　74億9,848万7千円）

財源対策として今回特別に取り崩す基金

　土地開発基金繰入金　14億円（平成24年度当初予算　7億円）

参考

予算の概要等、詳細については下のダウンロードファイルをご覧ください。

ダウンロード

• 資料1（P1～P11）：予算規模、財源措置（一般会計）、会計別総括表等(353KB)(PDF文書)
• 資料1（P12～P33）:平成25年度当初予算のポイント、平成25年度当初予算主要事業の体系、事務・事業見直し等の予算への反映状況(929KB)(PDF文書)
• 資料2（P1～P12）：予算規模の推移等、平成25年度から供用開始する施設等、主なイベント、広島市・湯来町合併建設計画計上事業の対応状況(355KB)(PDF文書)
• 資料2（P13～P41）：主要事業の要求・査定状況(902KB)(PDF文書)
• 資料3（P1～P22）：当初予算主要事業（総務関係）(393KB)(PDF文書)
• 資料3（P23～P50）：当初予算主要事業（厚生関係）(556KB)(PDF文書)
• 資料3（P51～P77）：当初予算主要事業（経済環境関係）(514KB)(PDF文書)
• 資料3（P78～P107）：当初予算主要事業（建設関係）(554KB)(PDF文書)
• 資料3（P108～P119）：当初予算主要事業（消防上下水道関係）(199KB)(PDF文書)
• 資料3（P120～P133）：当初予算主要事業（文教関係）(260KB)(PDF文書)