土地区画整理事業による市街地整備

広島市の土地区画整理事業の沿革

 広島市の土地区画整理事業は、昭和2(1927)年の組合施行による事業に始まり、戦後は原爆で廃墟と化した市街地の復興のため、行政庁施行（県知事・市長）により戦災復興土地区画整理事業が行なわれ、昭和40年代半ばに約1,093haの整備が完了しました。
 その後、昭和40年代半ばから同60年代にかけて、原爆による被害が少なかった段原地区、周辺市街地の高陽第一地区、祇園第一地区、古川地区などにおいて、市施行による土地区画整理事業が行なわれました。
 一方、市街地周辺の山地部を中心に、個人・組合施行による住宅団地造成型の区画整理が施行され、良好な住宅地の供給が行なわれています。
　これまでに、公共団体等（市・県・行政庁）の施行により16地区（約 1,746ha）、個人・組合施行により125地区（約 1,813ha）が整備完了・換地処分済です。

土地区画整理事業の施行者別実施状況及び市街地整備状況(平成31年3月31日現在)

(市街化区域面積　16,106ha）

関連情報

土地区画整理事業一覧（公共団体等施行）