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平成28年度第3回広島市入札等適正化審議会
平成28年12月26日(月曜日) 午前10時00分~午前11時30分
市役所本庁舎14階第7会議室
神野委員(会長)、小森委員(副会長)、今川委員、橋本委員、山田委員
財政局契約部長ほか5名
下水道局施設部施設課長
都市整備局営繕部設備担当部長
都市整備局営繕部長
水道局技術部設備課長
事務局から見直しの内容について、説明を行った。
見直しの内容に対して、委員から意見はなかった。
ア 工事の発注状況について
イ 低入札価格調査制度の運用状況について
ウ 指名停止措置等の運用状況について
エ 苦情処理の運用状況について
オ 談合情報への対応状況について
事務局から(2)のアからオについて、取りまとめて報告を行った。
報告に対して、委員から意見はなかった。
ア 西部水資源再生センター汚泥処理設備工事(条件付き一般競争入札)
イ 佐伯区内防犯灯(28-1)等新設工事(条件付き一般競争入札)
ウ 高陽中学校外1校福祉環境整備その他工事(通常型指名競争入札)
エ 緑井浄水場中央監視制御装置改造等電気設備工事(特命随意契約)
(3)のアからエまでについて、各工事担当課長から各々の発注した工事について説明を行い、質疑応答を行った。
次回の会議で審議する事案の抽出は、小森委員が担当することとなった。
日程については、後日調整を行い、決定することになった。
なし
主な質疑応答は、次のとおりである。
Q1 施工実績を有する業者が少ないとの説明があり、また実際の応札者も1者であったが、何者程度応札者がいると見込んでいたのか。
A2 ガスタンクの施工実績を有する業者は、コリンズ登録がある業者及び見積を徴した業者を合わせて10者以上は応札可能業者がいることを把握していた。
Q2 予定価格が適正かどうかはどのように判断しているのか。
A2 既設の設備があるので過去の同種工事と内容を比較し、判断している。
Q3 設備の耐用年数はどのくらいなのか。
A3 国土交通省が公表している耐用年数は15年であるが、実際はそれ以上の年数をメンテナンスしながら使用している。
Q4 施工方法は、以前と比べて何か変わっているのか。
A4 工事自体の数が少ないこともあり、基本的には施工方法に大きな変化はない。
Q5 県内には、他に何か所の施設があるのか。
A5 広島市内には、西区に当該施設と南区に広島県が管理する施設があり、市外には福山市に広島県が管理する施設がある。
Q1 こういう場所には設置しなければいけないといった設置基準はあるのか。
A1 設置基準として定められたものはないが、住民の皆さんからの要望を受けて区役所で地域のバランス等を考えて設置順を決定している。通学経路になっているところは、重点的に設置するようにしているようである。
Q2 防犯灯と道路照明灯の違いは。
A2 防犯灯は歩行者のために歩道に向けて設置するもので、道路照明灯は車両の通行のために道路上に設置するものである。歩道と車道の区別がない場所については、歩行者と車両どちらを優先するか目的によって、どちらかを設置している。
Q3 使用している照明はLEDになるのか。
A3 防犯灯についてはLEDを使用しており、道路照明灯については高効率の発光ランプを使用しているが、LEDにするかどうか、コストや環境配慮の視点から関係部署と検討を進めているところである。
Q4 予定価格より入札価格が大幅に下回っている業者もいるようだがその理由はどのようなものが考えられるか。
A4 材料費を業者がいくらで入手することができるかによって、入札価格に差が出てくるのではと考えられる。市の予定価格は、過去の工事の実績と実勢価格により積算している。
Q1 当該工事は、何度か一般競争入札で不調になっているとのことだが、これによって予定価格を上げるということはあるのか。
A1 工事の発注時期に応じた単価の見直しは行っているが、不調を要因とした予定価格の変動はない。
Q2 何故二か所を一つの工事として発注しているのか。
A2 当該工事は一つの工事で工種が多岐に渡り下請け業者の確保も必要となるが、一つ一つの工種の規模が小さく一か所のみでは請負業者で利益を確保するのが難しい工事であるため、何か所かまとめて発注している。
Q3 区内の学校の工事をまとめて発注することはできないのか。
A3 多数をまとめて発注するのは、一度に多くの作業員を確保する必要があり施工管理が難しくなること、施工能力を持った業者の確保が困難なのでしていない。
Q4 応札の多い工事、少ない工事はそれぞれどのような傾向があるか。
A4 出来上がった製品を据え付けるプラント設置工事や、空調設備等の工事は応札者が多い傾向があるが、当該工事のように一つの工事内で工種が多岐に渡るものは応札者が少ない傾向にある。また、現在民間で建築工事の発注が活発であるのでそれに付随する電気工事や管工事等も人手不足のため応札者が少ない傾向があるが、土木工事は民間ではそれほど件数がないため、不調は少ない。
Q1 市の設計金額はどのように積算しているのか。
A1 当該工事は特命随意契約であるので業者から機器費、労務費等の見積もりをとり、それらの金額に実勢率を掛けて諸経費を加えたものを設計金額としている。
Q2 市の設計金額と業者の入札価格に少し差があるのはどのような理由が考えられるか。
A2 実勢率は公表していないため、この差ではないかと考えられる。
Q3 特命随意契約の場合、業者の見積金額の妥当性はどのように判断しているのか。
A3 過去の同種工事や、当該施設で過去に行った改造工事の見積金額等と照らし合わせて妥当性を判断している。
Q4 大体何年周期で取替工事を行うのか。
A4 地方公営企業法で計装設備は10年が法定耐用年数とされているが、本市ではこれまでの経験から15年を基準としている。
財政局 契約部 工事契約課
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