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令和２年度第３回広島市入札等適正化審議会（令和３年１月１４日開催）
| 目次 |
１ 会議名
令和２年度第３回広島市入札等適正化審議会
２ 開催日時・場所
令和３年１月１４日（木） 午後２時～午後３時３５分
市役所本庁舎１４階第７会議室
３ 出席委員名
神野委員（会長）、小森委員（副会長）、今川委員、橋本委員、山田委員
４ 事務局
財政局契約部長ほか５名
５ 説明等のため出席した職員（説明順）
財政局契約部工事契約課長
都市整備局営繕部電気設備担当課長
下水道局施設部管路課長
東区市民部区政調整課長
東区建設部地域整備課長
水道局財務課契約担当課長
水道局技術部緑井浄水場長
６ 議題（公開，非公開の別）及び審議の概要
⑴ 入札及び契約手続の運用状況等の報告（令和２年７月分から９月分まで）（公開）
ア 工事の発注状況について
イ 低入札価格調査制度の運用状況について
ウ 指名停止措置等の運用状況について
エ 苦情処理の運用状況について
オ 談合情報への対応状況について
事務局から⑴のアからオまでについて、資料配布をもって説明に代えた。
委員から意見はなかった。
⑵ 抽出事案の審議（公開）
ア ヘリコプターテレビ電送システム更新工事（条件付き一般競争入札）
イ 千田地区下水道改築２－３０号工事（条件付き一般競争入札）
ウ 福田八丁目民有地内家屋等撤去工事（２－１）（通常型指名競争入札）
エ 棡浄水場２号急速ろ過機補修工事（随意契約）
⑵のアからエまでについて、各工事担当課長等から各々の発注した工事について説明及び質疑応答を行った。委員から意見はなかった。
⑶ 令和２年度第４回審議会で説明を受ける工事の抽出について
次回の審議会で審議する事案の抽出は、橋本委員が担当することとなった。
⑷ 次回の審議会開催日程について
日程については、後日調整を行い、決定することになった。
７ 傍聴人の人数
傍聴者 １人
８ 発言の要旨
主な質疑応答は、次のとおりである。
抽出事案の審議
ア ヘリコプターテレビ電送システム更新工事（条件付き一般競争入札）
Ｑ１ 積算の根拠は。
Ａ１ 本市で使っている基準を用いて見積等も踏まえて積算している。落札率は９２．９％なので特段接近していない。
Ｑ２ １億６，０００万円は高いのではないか。
Ａ２ 今回メインとなるのが自動追尾システムでありヘリコプターがどこへ行っても移動先を追尾しながら画像をとらえるというシステムである。個人のスマホ等のシステムとは異なり非常に高い技術が使われている。
Ｑ３ 前回新設の際も落札業者は日本電気株式会社だったようだが理由は。
Ａ３ 偶然である。
Ｑ４ 随意契約としないのか。
Ａ４ できるだけ多くの施工業者が入札できるようにするため一般競争入札とする。
Ｑ５ 応札可能業者６者の内訳は。
Ａ５ メーカー２者、メーカーの製品を使って施工可能な業者４者の合計６者である。
Ｑ６ このような設備は他都市でもあるのか。全国でどの程度か。広島県内では。
Ａ６ 全国で７５基。広島県内では、広島市と広島県にある。
Ｑ７ どの程度の期間ごとに更新するのか。
Ａ７ 具体的な更新年数は決まっていないが、今回の工事は前回新設した平成１７年から約１５年間ぶりである。１５年経過すると周辺機器がなくなりつつありトラブルに対応できなくなる。
イ 千田地区下水道改築２－３０号工事（条件付き一般競争入札）
Ｑ１ 発注の際に工法を指定しているのか。
Ａ１ 管更生工法のうちの製管工法という工法で積算を行っているが、工法は指定していない。
Ｑ２ 工法についての耐震性等は担保されているのか。
Ａ２ 日本下水道新技術機構等が認定をした材料・工法を採用しており、担保されている。
Ｑ３ 工事目的に「下水道総合地震対策計画に基づき」とあるが、この計画に基づきどのようなことが行われるのか。
Ａ３ この計画は、地震後においても、下水道が最低限の機能を確保できるよう施設の耐震化を行うことを目的としており、下水道管については、主に今回の工事のような管更生工法により耐震化を図っている。
Ｑ４ 工事の完成を確認する方法は。
Ａ４ 現地で出来高を確認している。
Ｑ５ 下水道管の中には入れるのか。
Ａ５ 大きい径の下水道管であれば、マンホールから下水道管の中に入って目視にて確認することができる。
Ｑ６ 入札金額に幅があるのはなぜか。
Ａ６ 工法の違いや利益として計上する額により差が生じたと考えられる。
Ｑ７ 今回の落札金額で利益はでるのか。
Ａ７ 低入札調査の事情聴取では、必要最小限の利益を計上しているとのことであった。本工事の落札者は、同種工事の施工実績が多く施工に慣れているため、利益を確保しやすいのではないかと考える。
Ｑ８ 最低制限価格、調査基準価格の設定方法は。
Ａ８ 最低制限価格も調査基準価格も、国の基準があり、それと同様である。
Ｑ９ 予定価格が２億円以上の場合は調査基準価格を設定するのか。
Ａ９ そうである。また、総合評価落札方式の場合も調査基準価格を設定する。
Ｑ10 受注している工事の数による入札の制限はあるのか。
Ａ10 受注している工事の数による入札制限はない。業者の判断となる。
Ｑ11 下水道管の老朽化については、全国的にも早急に解決しなければならない問題だが、施工可能な業者数は十分にあるのか。
Ａ11 現時点では、広島市の下水道管の改築工事においては、どの工事にも応札があることから、少なくとも不足している状況ではないと考える。
Ｑ12 特殊な工事であり特殊な機械が必要だが、機械は購入か、レンタル等できるのか。
Ａ12 同種工事を専門に施工する下請業者が保有している機械を用いて施工することが一般的である。
Ｑ13 低入札調査で、下請会社の協力とあるが、具体的にはどのようなことか。
Ａ13 下請業者が、同種工事の施工に特化していることで、材料メーカー等との綿密な関係を築くことができ、一般的に材料の仕入れ価格が安くなるといったこと等が考えられる。
ウ 福田八丁目民有地内家屋等撤去工事（２－１）（通常型指名競争入札）
Ｑ１ 上物の解体と撤去の費用の内訳は。
Ａ１ 今回の場合は４割が解体である。
Ｑ２ 撤去に費用が掛かるのは瓦礫等が混ざっているからか。
Ａ２ そうである。分別して、処分地までもっていく。
Ｑ３ 南側の市道から工事を行ったとのことだが、仮に北側から工事した場合には安くなるか。
Ａ３ 安くなると思われる。今回の場合は、下に廃材を落とさないよう足場を組んで対策をしている分高い。
Ｑ４ 応札した業者のうち、２者が無効となっているのは、最低制限価格以下だからか。
Ａ４ そうである。
Ｑ５ 民有地であり、民間の家だが、公費で撤去するのはどのような要件を満たしたときか。
Ａ５ 平成３０年の豪雨災害について国から補助が出ており、要件は半壊以上である。
Ｑ６ 半壊でも住めるのか。
Ａ６ 住むのは難しい。
Ｑ７ 今回の工事費について、特に撤去の費用に８００万円程度かかっている。通常の感覚として高いのではないか。
Ａ７ 下に落ちないようにするための足場の分、高くなっている。
Ｑ８ 辞退する業者が多いのはなぜか。
Ａ８ 通常の土木工事でも人手不足であり応札のない工事が多い中、３者応札はいいほうである。
Ｑ９ この土地の所有者はこの後どうするのか。
Ａ９ そこで自立生活再建して家を建てる方もいるし断念される方もいる。
エ 棡浄水場２号急速ろ過機補修工事（随意契約）
Ｑ１ 給水しているのは何世帯か。
Ａ１ ５３世帯である。
Ｑ２ 他から水道管を引いてきて給水することはできないのか。
Ａ２ 湯来町の地域柄、民家がある集落が点在しており、それを超えて水道管を引くのは採算がとれない。今現在、湯来町には４カ所の浄水場があり、それぞれろ過機を設け遠隔で監視制御している。
Ｑ３ ヒ素の含有量は一定か。時期によって違うのか。
Ａ３ 水質検査を定期的に実施し、水源を検査しているがほぼ安定している。
Ｑ４ 検査の頻度はどの程度か。
Ａ４ 毎月である。
Ｑ５ 設計金額・予定価格と比べ入札金額がかなり安いがなぜか。
Ａ５ 詳細は不明だが、材料費や労務費など企業努力と考えられる。
Ｑ６ 動物の死骸や糞尿等の大腸菌を除去するため大がかりな装置が多いが、湯来町にある浄水場にはないのか。
Ａ６ 湯来町には浄水場が４カ所あるが、棡等３カ所の水源は深井戸である。浅井戸ではなく深井戸の場合は、動物等の死骸、尿糞の害が浸透しない距離までボーリングをしているので不要である。
残り１カ所の湯来水道ステーションの水源は河川である。ここでは、膜ろ過装置という、糞尿等の対策をした浄化装置を使っている。
Ｑ７ 今回、深井戸であるが故に鉱物から出てくるヒ素等の影響を受けてしまうことからこのような装置が必要になるのか。
Ａ７ 飲料水を製造する浄水場は、日本の特性上、基本的にはどこも同様である。
Ｑ８ 工期が４カ月程度かかるが、その間予備のろ過装置は使用できないのか。
Ａ８ 工事期間中は１号機しか使えない。現場作業は、運び出すのに１日、工場から持ってきて設置するのに１日、実質業者の工事の現場は２日である。
Ｑ９ 今後世帯数が減った場合はどうなるのか。
Ａ９ 生活用水は命の水であり、続けていくのが水道事業本来の目的である。井戸水は永久ではなく、何かあった場合には配管も含め工事を考えていくこととなる。
Ｑ10 湯来町は個人宅に井戸を持っている家も多いが、万が一何かあったときにどうなるのか。
Ａ10 給水区域として定めている地域において、万が一、何かあった場合には毎日でも給水タンク車で配る。もっとも、万が一、が起きないようにすることが、我々の仕事である。
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