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NPO法人の法人設立・定款変更に係る認証手続きの変更について

ページ番号:0000008841 更新日:2019年10月21日更新 印刷ページ表示

平成29年2月13日から広島市において以下のとおり特定非営利活動促進法の特例が適用されます。
 ※ 本特例は、国家戦略特別区域法(平成25年12月13日法律第107号)第24条の3に基づくものです。

NPO法人の設立手続きの迅速化に係る特定非営利活動促進法の特例の内容

 広島市が所轄庁であるNPO法人の認証申請(設立・定款変更・合併)における申請書類の縦覧期間を、2か月から2週間に短縮する等、認証手続きを変更します。平成29年2月13日以降の申請が対象となります。

設立認証手続きの変更点(合併認証手続きも同様です。)

項目

変更前

変更後
申請書類の縦覧期間 受理日から2か月 受理日から2週間
申請の公告及び公表方法 公告 インターネットの利用により公表
公告及び公表事項

【公告する事項】

  1. 申請のあった年月日
  2. 申請に係るNPO法人の名称
  3. 代表者の氏名
  4. 主たる事務所の所在地
  5. 定款に記載された目的

【公表する事項】

  1. 申請のあった年月日
  2. 次の書類に記載された事項
  • 定款
  • 役員名簿(氏名、住所、報酬有無を記載)
  • 設立又は合併趣旨書
  • 業計画書(2事業年度分)
  • 活動予算書(2事業年度分)
補正書の提出期間 受理日から1か月以内

受理日から1週間以内

定款変更認証手続きの変更点

項目

変更前

変更後
申請書類の縦覧期間 受理日から2か月 受理日から2週間

申請の公告及び公表方法

公告 インターネットの利用により公表
公告及び公表事項

【公告する事項】

  1. 申請のあった年月日
  2. 申請に係るNPO法人の名称
  3. 代表者の氏名
  4. 主たる事務所の所在地
  5. 定款に記載された目的

【公表する事項】

  1. 申請のあった年月日
  2. 次の書類に記載された事項
  • 定款
  • 事業計画書(2事業年度分)※1
  • 活動予算書(2事業年度分)※1
  • 役員名簿(氏名、住所、報酬有無を記載)※2

※1 法人の行う事業の変更を伴う場合に限る。

※2 所轄庁の変更(広島市へ転入)を伴う場合
に限る。

補正書の提出期間 受理日から1か月以内 受理日から1週間以内