積算基準（建設工事）令和３年７月以前

建設工事の積算基準

• 平成30年7月豪雨の復興・復旧工事等における積算方法
• 土木工事標準積算基準書
• 土木工事標準積算基準書の運用
• 施工パッケージ型積算方式標準単価表
• 公共工事設計労務単価
• 土木工事設計資材単価
• 建設発生土及び建設廃棄物処分費一覧表

　※　「土木工事数量算出要領」及び「土木工事積算大系ツリー」は、「積算基準(共通)」に掲載しています。

平成30年7月豪雨の復興・復旧工事等における積算方法

• 「復興係数」及び「復興歩掛」の導入について[PDFファイル／100KB]
• 平成30年7月豪雨の復興・復旧工事等における積算方法等について[PDFファイル／74KB]
• 「復興係数」及び「復興歩掛」の継続について [PDFファイル／97KB]

土木工事標準積算基準書

• 令和2年度（令和2年8月版）土木工事標準積算基準書（河川編、道路編）.3月改定 [PDFファイル／13.27MB]
  （改定内容）令和3年3月1日　ページ IV-564 製作工労務単価の改定
• 令和2年度（令和2年8月版）_土木工事標準積算基準書（共通編）10月訂正 [PDFファイル／13.26MB]
  （訂正内容）令和2年10月27日 ページ I-46 第2表の訂正
• 令和2年度（令和2年8月版）_土木工事標準積算基準書（共通編） [PDFファイル／13.27MB]
• 令和2年度（令和2年8月版）_土木工事標準積算基準書（河川編、道路編） [PDFファイル／13.22MB]
• 令和2年度（令和2年8月版）_土木工事標準積算基準書（電気通信編） [PDFファイル／3.58MB]
• 令和2年度（令和2年8月版）_土木工事標準積算基準書（機械編） [PDFファイル／7.26MB]

土木工事標準積算基準書の運用

• 土木工事標準積算基準書の運用（令和2年8月改定） [PDFファイル／2.26MB]

施工パッケージ型積算方式標準単価表

• 令和2年度　平成30年7月豪雨の被災地(広島県)で適用する施工パッケージ型積算方式標準単価表 [PDFファイル／296KB]
• 令和2年度_施工パッケージ型積算方式標準単価表(8月適用分) [PDFファイル／7.46MB]
• 代表材料規格の基準単価作成方法について(令和2年8月適用分) [PDFファイル／502KB]

公共工事設計労務単価

• 公共工事設計労務単価（令和3年3月から適用） [PDFファイル／89KB]
• 公共工事設計労務単価（令和2年3月から適用） [PDFファイル／60KB]

土木工事設計資材単価

• 土木工事設計資材単価表（令和3年7月改定） [PDFファイル／914KB]
• 土木工事設計資材単価表（令和3年6月改定） [PDFファイル／913KB]
• 土木工事設計資材単価表（令和3年5月改定） [PDFファイル／895KB]
• 土木工事設計資材単価表（令和3年4月改定） [PDFファイル／972KB]
• 土木工事設計資材単価表（令和3年3月改定） [PDFファイル／1.38MB]
• 土木工事設計資材単価表（令和3年2月改定） [PDFファイル／1.42MB]
• 土木工事設計資材単価表（令和3年1月改定） [PDFファイル／1.41MB]
• 土木工事設計資材単価表（令和2年12月改定） [PDFファイル／1.42MB]
• 土木工事設計資材単価表（令和2年11月改定） [PDFファイル／976KB]
• 土木工事設計資材単価表（令和2年10月改定） [PDFファイル／797KB]
• 土木工事設計資材単価表（令和2年9月改定） [PDFファイル／787KB]
• 土木工事設計資材単価表（令和2年8月改定） [PDFファイル／783KB]

※令和2年8月1日以降積算にかかる土木工事については、「建設機械等損料算定表　令和2年度版」の適用となります。

建設発生土及び建設廃棄物処分費一覧表

• 建設発生土及び建設廃棄物処分費一覧表（令和3年4月分） [PDFファイル／710KB]
• 建設発生土及び建設廃棄物処分費一覧表（令和3年1月分） [PDFファイル／697KB]
• 建設発生土及び建設廃棄物処分費一覧表（令和2年12月分） [PDFファイル／698KB]
• 建設発生土及び建設廃棄物処分費一覧表（令和2年11月分） [PDFファイル／698KB]
• 建設発生土及び建設廃棄物処分費一覧表（令和2年10月分） [PDFファイル／553KB]
• 建設発生土及び建設廃棄物処分費一覧表（令和2年9月分） [PDFファイル／551KB]
• 建設発生土及び建設廃棄物処分費一覧表（令和2年5月分） [PDFファイル／551KB]

交通誘導警備員の積算について

　交通誘導警備員について、時間的制約を考慮した上で算定された「施工に必要な実日数」に基づいて、交代要員等を考慮した上で工事期間内に配置される人数を計上することとしました。
　このため、交通誘導警備員の労務費については、時間的制約に伴う割増し（1.06、1.14）の対象にはなりません。

関連情報

　積算基準(建設工事)令和2年7月以前