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ページ番号:0000009218更新日:2019年10月21日更新印刷ページ表示

アメリカの臨界前核実験に対する抗議文(2001年9月27日)

アメリカ合衆国大統領
ジョージ・W・ブッシュ 閣下
駐日アメリカ合衆国大使館
特命全権大使 ハワード・H・ベーカー 閣下

抗議文

貴国は9月26日、ネバダ州の地下核実験場で14回目の臨界前核実験を実施した。
21世紀を迎え、世界の人々が今世紀を核兵器のない世紀にすべく取り組んでいる中で、再び臨界前核実験を実施し、核兵器を持ち続ける姿勢を保持することは、核兵器の廃絶を目指す世界の人々の願いを踏みにじるものである。折しも、貴殿と同時多発テロの対応策を協議するため、小泉総理大臣が訪米している時期に臨界前核実験を行うことは、被爆者をはじめ日本国民の気持ちを蔑ろにする行為と言わざるを得ず、強い憤りを覚える。広島市民を代表して厳重に抗議する。

報道によれば、今回の実験にはテロ組織及びテロ支援国家に対し、核兵器の持つ力を見せつける意味もあるように報じられており、また、軍事報復の選択肢の一つとして戦術核兵器の使用を考慮に入れている旨の報道さえなされている。こうした動きが容認されれば、報復手段としての核兵器の使用を正当化することにもなりかねない。

20世紀の歴史が物語っているように、核抑止論は核兵器の増強と拡散を招き、人類を滅亡の危機にさらしている。今こそ強調しなければならないことは、核兵器の開発や誇示ではなく、核兵器の拡散を防ぎ、早急に廃絶する道筋を定めることである。

貴国は臨界前核実験を中止し、21世紀を核兵器のない世紀とするよう、早急にCTBTの早期批准やカットオフ条約の早期発効に向け取り組み、核兵器のない新たな世界秩序の構築を目指すことを強く要請する。

今回のテロ事件への対応にあたっても、貴国には軍事力行使の検討は慎重の上にも慎重を期し、核兵器を絶対に使用しないよう、また、無辜の市民を巻き込むような非人道的報復だけは避けるよう要請する。

平成13年(2001年)9月27日

広島市長 秋葉 忠利