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平成30年度会計決算の概況について

ページ番号:0000040233 更新日:2020年1月15日更新 印刷ページ表示

1 決算の認定に関する議会の議決

 一般会計及びその他19の特別会計の決算は、議会において認定されました。

2 会計別決算総括表(歳入、歳出、繰越、実質収支)

(単位:百万円)

会計別

歳入

(a)

歳出

(b)

差引

(a)-(b)=(c)

翌年度へ繰越

すべき財源(d)

実質収支

(c)-(d)

一般会計

645,665

642,273

3,392

1,586

1,806

特別会計

417,875

414,345

3,530

 

3,530

 

住宅資金貸付

3

3

 

 

 

母子父子寡婦福祉資金貸付

734

409

325

 

325

物品調達

46

39

7

 

7

公債管理

160,274

160,274

 

 

 

広島市民球場

1,444

1,444

 

 

 

用地先行取得

11

11

 

 

 

西風新都

3,237

3,237

 

 

 

後期高齢者医療

14,521

14,362

159

 

159

介護保険

94,480

92,214

2,266

 

2,266

国民健康保険

117,110

117,110

 

 

 

競輪

13,060

12,305

755

 

755

中央卸売市場

2,770

2,770

 

 

 

国民宿舎湯来ロッジ等

64

64

 

 

 

駐車場

623

623

 

 

 

開発

3,302

3,302

 

 

 

市立病院機構資金貸付

6,176

6,176

 

 

 

元宇品町財産区

2 2      

三入財産区

7

0

7

 

7

砂谷財産区

11

0

11

 

11

合計 1,063,540 1,056,618 6,922 1,586 5,336

一般会計について、歳入から歳出を差し引いた形式収支は33億9,200万円で、その額から令和元年度への繰越事業費に充当する財源15億8,600万円を差し引いた実質収支は、18億600万円(平成29年度:24億4,900万円)となった。

3 歳入歳出決算額の推移(一般会計)

(単位:百万円、%)

区分

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

歳入決算額(a)

578,055

592,592

593,014

631,492

645,665

 

増減率

0.7

2.5

0.1

6.5

2.2

歳出決算額(b)

572,600

586,803

588,919

627,665

642,273

 

増減率

0.9

2.5

0.4

6.6

2.3

差引(形式収支)

(a)-(b)=(c)

5,455

5,789

4,095

3,827

3,392

翌年度へ繰越

すべき財源(d)

3,081

3,387

1,666

1,378

1,586

実質収支

(c)-(d)=(e)

2,374

2,402

2,429

2,449

1,806

単年度収支

(e)-前年度(e)

34

28

27

20

△643

  • 実質収支は18億600万円の黒字となった。
  • 単年度収支は6億4,300万円の赤字となった。

4 歳入決算額前年度比較(一般会計)

(単位:百万円、%)

区分

平成30年度(A)

平成29年度(B)

増減額(A-B)

 

構成比

 

構成比

 

増減率

市税

234,187

(213,219)

36.3

209,762

33.2

24,425

(3,457)

11.6

(1.6)

地方譲与税

3,377

0.5

3,349

0.5

28

0.8

利子割交付金

438

0.1

421

0.1

17

4.0

配当割交付金

763

0.1

944

0.2

△181

△19.2

株式等譲渡所得割交付金

552

0.1

882

0.1

△330

△37.4

分離課税所得割交付金

235

0.0

225 0.0

10

4.4

県民税所得割臨時交付金

3,100 0.5 23,455 3.7

△20,355

△86.8

地方消費税交付金

22,672 3.5

22,383

3.5

289

1.3

ゴルフ場利用税交付金

52 0.0

57

0.0

△5

△8.8

自動車取得税交付金

1,104

0.2

1,054

0.2

50

4.7

軽油引取税交付金

5,607

0.9

5,285

0.8

322

6.1

国有提供施設等所在市町村助成交付金

30 0.0

30

0.0

0

0.0

地方特例交付金

1,196

0.2

1,021

0.2

175

17.1

地方交付税

44,593

6.9

42,804

6.8

1,789

4.2

交通安全対策特別交付金

314 0.0

344

0.1

△30

△8.7

分担金・負担金

5,431 0.8

5,444

0.9

△13

△0.2

使用料・手数料

12,860 2.0

12,788

2.0

72

0.6

国庫支出金

125,824

19.5

127,598

20.2

△1,774

△1.4

県支出金

26,735

4.1

26,571

4.2

164

0.6

財産収入

984 0.2

1,568

0.2

△584

△37.2

寄附金

426 0.1

104

0.0

322

309.6

繰入金

36,173

5.6

27,786

4.4

8,387

30.2

繰越金

3,827

0.6

4,095

0.7

△268

△6.5

諸収入

38,407

5.9

39,055

6.2

△648

△1.7

市債

76,778 11.9

74,467

11.8

2,311

3.1

合計

645,665

100.0

631,492

100.0

14,173

2.2

※( )は、県費負担教職員制度の見直しに伴う税源移譲分を除いた場合

  • 市税については、県費負担教職員制度の見直しに伴う税源移譲等により個人市民税が増収になったこと(219億4,500万円)等から、11.6%(244億2,500万円)の増と、6年連続でプラスとなり過去最高となった。
  • 県民税所得割臨時交付金については、県費負担教職員制度に係る包括的な権限移譲により県から税源が移譲されるまでの経過措置として交付されたものが、個人市民税へ移管されたことにより、△86.8%(△203億5,500万円)の減となった。
  • 地方交付税については、災害対応に係る特別交付税の増等により、4.2%(17億8,900万円)の増となった。
  • 国庫支出金については、原爆被爆者援護事業に係る委託金の減(△15億5,800万円)、生活保護費負担金の減(△13億200万円)、災害廃棄物処理費補助金の皆増(10億1,000万円)等により、△1.4%(△17億7,400万円)の減となった。
  • 繰入金については、減債基金繰入金の増(55億9,700万円)、西風新都特別会計繰入金の増(21億8,000万円)等により、30.2%(83億8,700万円)の増となった。
  • 市債については、土木施設災害復旧債の増(42億5,800万円)、減収補塡債の減(△21億円)等により、3.1%(23億1,100万円)の増となった。

5 歳出決算額前年度比較(一般会計)

(単位:百万円、%)

区分

平成30年度(A)

平成29年度(B)

増減額(A-B)

 

構成比

 

構成比

 

増減率

議会費

1,551

0.2

1,572

0.2

△21

△1.3

総務費

49,550

7.7

45,843

7.3

3,707

8.1

民生費

198,753

30.9

196,957

31.4

1,796

0.9

衛生費

65,556

10.2

64,823

10.3

733

1.1

農林水産業費

3,622

0.6

3,926

0.6

△304

△7.7

商工費

18,949

3.0

17,784

2.8

1,165

6.6

土木費

88,217

13.7

92,357

14.7

△4,140

△4.5

消防費

13,246

2.1

13,773

2.2

△527

△3.8

教育費

92,707

14.4

92,707

14.8

△0

△0.0

災害復旧費

8,735

1.4

493

0.1

8,242

1,671.8

公債費

83,596

13.0

79,471

12.7

4,125

5.2

諸支出金

17,791

2.8

17,959

2.9

△168

△0.9

合計

642,273

100.0

627,665

100.0

14,608

2.3

  • 総務費は、国庫補助金等返還金の増(10億4,400万円)、平成30年7月豪雨災害に伴う人件費の皆増(10億200万円)、平和記念資料館再整備費の増(9億4,100万円)、沼田合同庁舎建設費の増(7億7,200万円)等により、8.1%(37億700万円)の増となった。
  • 民生費は、国民健康保険事業特別会計への繰出金の増(27億9,600万円)、私立保育園等運営費の増(12億3,400万円)、民間老人福祉施設整備補助の皆減(△23億8,300万円)等により、0.9%(17億9,600万円)の増となった。
  • 商工費は、企業立地促進補助の増(28億3,200万円)、中小企業一般振興融資等預託貸付金の減(△15億3,000万円)等により、6.6%(11億6,500万円)の増となった。
  • 土木費は、広島駅自由通路等整備費の減(△33億5,400万円)、下水道事業会計への繰出金の減(△13億5,900万円)等により、△4.5%(△41億4,000万円)の減となった。
  • 災害復旧費は、堆積土砂等排除に係る事業費の増(28億2,200万円)、道路橋りょう施設災害復旧事業費の皆増(19億3,500万円)、河川施設災害復旧事業費の増(12億6,700万円)、農林業施設災害復旧事業費の増(10億9,000万円)等により、1,671.8%(82億4,200万円)の増となった。
  • 公債費は、元金償還金の増(54億4,900万円)、借入利率の低下による利子の減(△13億2,000万円)等により、5.2%(41億2,500万円)の増となった。

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