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作成の経緯・目的
国において、地方公共団体の財政の透明性を高め、住民や議会等に対する説明責任を適切に果たし、財政の効率化・適正化を図るため、発生主義等の企業会計の考え方及び手法を活用した財務書類の作成・開示が推進されてきました。
本市では、平成12年度(平成10年度決算分)から、国が示した基準(旧総務省方式)に従い、決算統計データに基づく「貸借対照表(バランスシート)」や「行政コスト計算書」を作成・公表してきました。このことで、一定の限界はありますが、本市のストック(資産、負債等)の状況や、現金支出を伴わない減価償却費などを含めた行政コストを把握できるようになりました。
平成21年度(平成20年度決算分)からは、国から新たに示された2つの作成基準のうち、より精緻に資産計上を行うことができる「基準モデル」を採用し、財務書類4表を作成・公表してきたところです。
現在では、全国のほぼ全ての地方公共団体が財務書類の作成・公表を行うようになりましたが、複数の作成基準(基準モデル、総務省方式改訂モデル、一部自治体の独自方式)が存在することに加え、同一の作成手法であっても、固定資産台帳の整備状況により資産計上額に差が生じるため、団体間での比較が困難などの課題がありました。
このため、平成27年1月には、国から新たに「統一的な基準」が示されるとともに、全ての地方公共団体に対して、平成29年度(平成28年度決算分)までに「統一的な基準」による財務書類を作成・公表するよう、要請がなされました。
これを受け、本市では、平成28年度決算分から「統一的な基準」に基づいた財務書類を作成・公表するものです。
本市の財政状況を分かりやすく市民に説明するため、国が示した2つの作成基準のうち「基準モデル」を活用し、発生主義及び複式簿記に基づく財務書類を作成・公表してきました。
この度、国から新たに「統一的な基準」が示されたことから、平成28年度決算分から、この「統一的な基準」による財務書類を作成・公表します。
年度末時点で保有する資産、負債、純資産を対照表示したものです。
資産の部 | 負債の部 | ||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|
一般会計等 | 全体 | 連結 | 一般会計等 | 全体 | 連結 | ||
有形固定資産 無形固定資産 投資その他の資産 流動資産 その他 |
1兆5,537億円 31億円 3,234億円 289億円 - |
2兆6,065億円 393億円 3,151億円 672億円 - |
2兆9,193億円 611億円 1,617億円 990億円 1億円 |
固定負債 流動負債 |
1兆 732億円 1,329億円 |
1兆9,117億円 2,026億円 |
2兆 586億円 2,476億円 |
負債合計 | 1兆2,061億円 | 2兆1,143億円 | 2兆3,062億円 | ||||
純資産の部 | |||||||
純資産合計 | 7,030億円 | 9,138億円 | 9,350億円 | ||||
資産合計 | 1兆9,091億円 | 3兆 281億円 |
3兆2,412億円 |
負債及び 純資産合計 |
1兆9,091億円 | 3兆281億円 | 3兆2,412億円 |
(注)一般会計等は普通会計であり、全体ベースは一般会計等に事業会計及び企業会計を加えたもので、連結ベースは全体ベースに地方独立行政法人、地方公社、第三セクター、一部事務組合及び広域連合を加えたものです。
行政コスト計算書は、1年間の行政活動のうち、資産形成以外の活動に要した経費と、その財源となる使用料や手数料等の収入の関係を表しています。
純資産変動計算書は、純資産(国・県や過去及び現世代が負担した将来返済が不要な財産)の1年間の増減を表しています。
項目 |
一般会計等 | 全体 | 連結 | ||||
---|---|---|---|---|---|---|---|
行政コスト計算書 | 経常費用A 経常収益B |
4,650億円 227億円 |
7,420億円 800億円 |
9,248億円 1,490億円 |
|||
純経常行政コストC (A-B) |
4,423億円 | 6,620億円 | 7,758億円 | ||||
臨時損失D 臨時利益E |
37億円 12億円 |
39億円 15億円 |
17億円 15億円 |
||||
純行政コストF (C+D-E) |
4,448億円 | 6,644億円 | 7,760億円 | ||||
純資産変動計算書 | |||||||
税収等、国県等補助金G | 4,341億円 | 6,549億円 | 7,694億円 | ||||
資産評価差額等H | 17億円 | 33億円 | 32億円 | ||||
本年度純資産変動額 (G+H-F) |
△90億円 | △62億円 | △34億円 | ||||
前年度末純資産残高 | 7,120億円 | 9,200億円 | 9,384億円 | ||||
本年度末純資産残高 | 7,030億円 | 9,138億円 | 9,350億円 |
1年間の資金の増減を「業務活動収支」、「投資活動収支」、「財務活動収支」の3つに区分して表示したもので、どのような活動に資金が必要であったかを表しています。
項目 |
一般会計等 |
全体 |
連結 |
---|---|---|---|
業務活動収支 投資活動収支 財務活動収支 |
247億円 △265億円 2億円 |
505億円 △331億円 △199億円 |
内訳省略 |
本年度資金収支額 | △16億円 | △25億円 | △26億円 |
前年度末資金残高 | 60億円 | 307億円 | 512億円 |
本年度末資金残高A | 44億円 | 282億円 | 486億円 |
本年度末歳計外現金残高B | 138億円 | 140億円 | 140億円 |
本年度末現金預金残高A+B | 182億円 | 422億円 | 626億円 |
(注)連結ベースについては、連結対象団体の事務負担に配慮し、内訳の作成を省略しています。
資産合計のうち返済義務のない純資産がどれくらいの割合かを表します。企業会計における「自己資本比率」に相当するもので、この比率が高いほど財政状況が健全であると言えます。
一般会計等 36.8%
全体 30.2%
連結 28.8%
社会資本の整備の結果を示す事業用資産、インフラ資産、物品について、地方債などの借入れによってどれくらい調達したかを表します。この比率が高いほど将来の世代が負担する割合が高いと言えます。
一般会計等 70.9%
全体 64.4%
連結 62.1%
有形固定資産のうち、建物、工作物等の償却資産について、耐用年数に対して資産の取得からどの程度経過しているかを表します。この比率が高いほど資産の老朽化が進んでいると言えます。
一般会計等 62.3%
全体 53.8%
連結 51.3%
一般会計等 資産:160万円 負債:101万円 純行政コスト:37万円
全体 資産:254万円 負債:177万円 純行政コスト:56万円
連結 資産:272万円 負債:193万円 純行政コスト:65万円
※平成29年3月31日現在の住民基本台帳人口(119万3,051人)による。