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平成29年度会計決算の概況について

ページ番号：0000016054 更新日：2019年10月21日更新 印刷ページ表示

1　決算の認定に関する議会の議決

　一般会計及びその他19の特別会計の決算は、議会において認定されました。

2　会計別決算総括表（歳入、歳出、繰越、実質収支）

（単位：百万円）

会計別

歳入

(a)

歳出

(b)

差引

(a)-(b)=(c)

翌年度へ繰越

すべき財源(d)

実質収支

(c)-(d)

一般会計

631,492

627,665

3,827

1,378

2,449

特別会計

415,165

411,224

3,941

 

3,941
 

住宅資金貸付

5

5

 

 

 

母子父子寡婦福祉資金貸付

693

474

219

 

219

物品調達

46

38

8

 

8

公債管理

149,427

149,427

 

 

 

広島市民球場

971

971

 

 

 

用地先行取得

11

11

 

 

 

西風新都

1,654

1,654

 

 

 

後期高齢者医療

13,644

13,140

504

 

504

介護保険

91,566

89,130

2,436

 

2,436

国民健康保険

133,206

133,206

 

 

 

競輪

11,954

11,199

755

 

755

中央卸売市場

2,922

2,922

 

 

 

国民宿舎湯来ロッジ等

64

64

 

 

 

駐車場

665

665

 

 

 

開発

1,675

1,675

 

 

 

市立病院機構資金貸付

6,640

6,640

 

 

 

元宇品町財産区

 3 3      

三入財産区

7

0

7

 

7

砂谷財産区

12

0

12

 

12
  合計 1,046,657 1,038,889 7,768 1,378 6,390

一般会計について、歳入から歳出を差し引いた形式収支は38億2,700万円で、その額から平成30年度への繰越事業費に充当する財源13億7,800万円を差し引いた実質収支は、24億4,900万円（平成28年度：24億2,900万円）となった。

3　歳入歳出決算額の推移（一般会計）

（単位：百万円、％）

区分

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

歳入決算額(a)

573,938

578,055

592,592

593,014

631,492

 

増減率

△1.9

0.7

2.5

0.1

6.5

歳出決算額(b)

567,477

572,600

586,803

588,919

627,665

 

増減率

△1.8

0.9

2.5

0.4

6.6

差引(形式収支)

(a)-(b)=(c)

6,461

5,455

5,789

4,095

3,827

翌年度へ繰越

すべき財源(d)

4,121

3,081

3,387

1,666

1,378

実質収支

(c)-(d)=(e)

2,340

2,374

2,402

2,429

2,449

単年度収支

(e)-前年度(e)

31

34

28

27

20
  • 実質収支は24億4,900万円の黒字となった。
  • 単年度収支は2,000万円の黒字となった。

4　歳入決算額前年度比較（一般会計）

（単位：百万円、％）

区分

平成29年度(A)

平成28年度(B)

増減額(A-B)

 

構成比

 

構成比

 

増減率

市税

209,762

33.2

208,884

35.2

878

0.4

地方譲与税

3,349

0.5

3,365

0.6

△16

△0.5

利子割交付金

 421

0.1

209

0.1

212

101.4

配当割交付金

944

0.2

671

0.1

273

40.7

株式等譲渡所得割交付金

 882

0.1

368

0.1

514

139.7

分離課税所得割交付金

 225

0.0

    

225

 皆増

県民税所得割臨時交付金

 23,455 3.7    

23,455

 皆増

地方消費税交付金

 22,383 3.5

21,486

3.6

897

4.2

ゴルフ場利用税交付金

 57 0.0

59

0.0

△2

△3.4

自動車取得税交付金

1,054

 0.2

734

0.1

320

43.6

軽油引取税交付金

5,285

 0.8

5,435

0.9

△150

△2.8

国有提供施設等所在市町村助成交付金

 30 0.0

30

0.0

0

0.0

地方特例交付金

1,021

 0.2

703

0.1

318

45.2

地方交付税

 42,804

6.8

34,625

5.9

8,179

23.6

交通安全対策特別交付金

 344 0.1

365

0.1

△21

△5.8

分担金・負担金

 5,444 0.9

5,316

0.9

128

2.4

使用料・手数料

 12,788 2.0

12,608

2.1

180

1.4

国庫支出金

 127,598

20.2

124,740

21.0

2,858

2.3

県支出金

 26,571

4.2

24,619

4.2

1,952

7.9

財産収入

 1,568 0.2

1,842

0.3

△274

△14.9

寄附金

 104 0.0

720

0.1

△616

△85.6

繰入金

27,786

 4.4

32,184

5.4

△4,398

△13.7

繰越金

4,095

0.7

5,790

1.0

△1,695

△29.3

諸収入

39,055

6.2

42,836

7.2

△3,781

△8.8

市債

 74,467 11.8

65,425

11.0

9,042

13.8

合計

631,492

100.0

593,014

100.0

38,478

6.5
  • 市税については、個人市民税の増収（14億3,900万円）等により、0.4％(8億7,800万円)の増と、5年連続でプラスとなった。
  • 分離課税所得割交付金及び県民税所得割臨時交付金については、県費負担教職員制度に係る包括的な権限移譲により、皆増（それぞれ2億2,500万円、234億5,500万円）となった。
  • 地方交付税については、県費負担教職員制度に係る包括的な権限移譲等により、23.6％（81億7,900万円）の増となった。
  • 国庫支出金については、県費負担教職員制度に係る包括的な権限移譲による義務教育費負担金の皆増（126億9,500万円）、広島駅南口Bブロック・Cブロック市街地再開発事業に係る補助金の皆減（△52億5,400万円）、臨時福祉給付金等給付事業に係る補助金の減（△43億3,000万円）等により、2.3％（28億5,800万円）の増となった。
  • 県支出金については、広島みらい創生高等学校整備事業に係る負担金の増（13億2,900万円）、民間保育園等運営費負担金の増（6億2,300万円）等により、7.9％（19億5,200万円）の増となった。
  • 繰入金については、財政調整基金繰入金の減（△40億円）、土地開発基金繰入金の皆減（△35億7,100万円）、開発事業特別会計繰入金の皆減（△21億100万円）、減債基金繰入金の増（47億2,800万円）等により、△13.7％（△43億9,800万円）の減となった。
  • 諸収入については、中小企業一般振興融資等預託金元利収入の減（△24億3,300万円）、宝くじ収入の減（△4億4,700万円）等により、△8.8％（△37億8,100万円）の減となった。
  • 市債については、臨時財政対策債の増（56億5,100万円）、減収補塡債の皆増（27億5,000万円）等により、13.8％（90億4,200万円）の増となった。
  • となった。

5　歳出決算額前年度比較（一般会計）

（単位：百万円、％）

区分

平成29年度(A)

平成28年度(B)

増減額(A-B)

 

構成比

 

構成比

 

増減率

議会費

1,572

0.2

1,601

0.3

△29

△1.8

総務費

 45,843

7.3

47,910

8.1

△2,067

△4.3

民生費

196,957

 31.4

197,116

33.5

△159

△0.1

衛生費

64,823

10.3

65,361

11.1

△538

△0.8

農林水産業費

3,926

0.6

4,202

0.7

△276

△6.6

商工費

 17,784

2.8

20,052

3.4

△2,268

△11.3

土木費

92,357

14.7

101,075

17.2

△8,718

△8.6

消防費

13,773

2.2

13,475

2.3

298

2.2

教育費

92,707

14.8

43,191

7.3

49,516

114.6

災害復旧費

493

0.1

1,114

0.2

△621

△55.7

公債費

79,471

12.7

75,870

12.9

3,601

4.7

諸支出金

17,959

 2.9

17,952

3.0

7

0.0

合計

627,665

100.0

588,919

100.0

38,746

6.6
  • 総務費は、退職者数の減に伴う退職手当の減（△9億9,800万円）、スポーツ協会への出えん金の減（△3億8,900万円）、防災行政無線屋外スピーカー等整備費の減（△4億4,200万円）等により、△4.3％（△20億6,700万円）の減となった。
  • 商工費は、中小企業一般振興融資等預託貸付金の減（△24億3,300万円）等により、△11.3％（△22億6,800万円）の減となった。
  • 土木費は、広島駅南口Bブロック・Cブロック市街地再開発事業費の皆減（△96億6,000万円）等により、△8.6％（△87億1,800万円）の減となった。
  • 教育費は、県費負担教職員制度に係る包括的な権限移譲に伴う人件費等の増（533億3,700万円)、学校校舎等の耐震化対策費の減（△23億7,100万円）、空調設備整備費の減（△21億7,500万円）等により、114.6％（495億1,600万円）の増となった。
  • 公債費は、元金償還金の増（50億5,200万円）、借入利率の低下による利子の減（△14億7,300万円）等により、4.7％（36億100万円）の増となった。

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