平成28年度会計決算の概況について

ページ番号：0000016024 更新日：2019年10月21日更新印刷ページ表示

1　決算の認定に関する議会の議決

　一般会計及びその他19の特別会計の決算は、議会において認定されました。

2　会計別決算総括表（歳入、歳出、繰越、実質収支）

（単位：百万円）

会計別		歳入 (a)	歳出 (b)	差引 (a)-(b)=(c)	翌年度へ繰越すべき財源(d)	実質収支 (c)-(d)
一般会計		593,014	588,919	4,095	1,666	2,429
特別会計		418,020	415,338	2,682		2,682
	住宅資金貸付	7	7
	母子父子寡婦福祉資金貸付	726	507	219		219
	物品調達	60	44	16		16
	公債管理	150,784	150,784
	広島市民球場	978	944	34		34
	用地先行取得	11	11
	西風新都	1,134	1,134
	後期高齢者医療	12,954	12,631	323		323
	介護保険	87,208	85,899	1,309		1,309
	国民健康保険	138,922	138,922
	競輪	11,932	11,177	755		755
	中央卸売市場	2,985	2,985
	国民宿舎湯来ロッジ等	64	64
	駐車場	650	643	7		7
	開発	3,251	3,251
	市立病院機構資金貸付	6,334	6,334
	元宇品町財産区	1	1
	三入財産区	7	0	7		7
	砂谷財産区	12	0	12		12
	合計	1,011,034	1,004,257	6,777	1,666	5,111

　一般会計について、歳入から歳出を差し引いた形式収支は40億9,500万円で、その額から平成29年度への繰越事業費に充当する財源16億6,600万円を差し引いた実質収支は、24億2,900万円（平成27年度：24億200万円）となった。

3　歳入歳出決算額の推移（一般会計）

（単位：百万円、％）

区分		平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度	平成28年度
歳入決算額(a)		585,256	573,938	578,055	592,592	593,014
	増減率	△0.6	△1.9	0.7	2.5	0.1
歳出決算額(b)		577,889	567,477	572,600	586,803	588,919
	増減率	△1.0	△1.8	0.9	2.5	0.4
差引(形式収支) (a)-(b)=(c)		7,367	6,461	5,455	5,789	4,095
翌年度へ繰越すべき財源(d)		5,058	4,121	3,081	3,387	1,666
実質収支 (c)-(d)=(e)		2,309	2,340	2,374	2,402	2,429
単年度収支 (e)-前年度(e)		70	31	34	28	27

実質収支は24億2,900万円の黒字となった。
単年度収支は2,700万円の黒字となった。

4　歳入決算額前年度比較（一般会計）

（単位：百万円、％）

区分	平成28年度(A)		平成27年度(B)		増減額(A-B)
区分		構成比		構成比		増減率
市税	208,884	35.2	205,859	34.7	3,025	1.5
地方譲与税	3,365	0.6	3,420	0.6	△55	△1.6
利子割交付金	209	0.1	387	0.1	△178	△46.0
配当割交付金	671	0.1	1,071	0.2	△400	△37.3
株式等譲渡所得割交付金	368	0.1	971	0.2	△603	△62.1
地方消費税交付金	21,486	3.6	23,713	4.0	△2,227	△9.4
ゴルフ場利用税交付金	59	0.0	60	0.0	△1	△1.7
自動車取得税交付金	734	0.1	757	0.1	△23	△3.0
軽油引取税交付金	5,435	0.9	5,560	0.9	△125	△2.2
国有提供施設等所在市町村助成交付金	30	0.0	30	0.0	0	0.0
地方特例交付金	703	0.1	675	0.1	28	4.1
地方交付税	34,625	5.9	34,924	5.9	△299	△0.9
交通安全対策特別交付金	365	0.1	394	0.1	△29	△7.4
分担金・負担金	5,316	0.9	6,079	1.0	△763	△12.6
使用料・手数料	12,608	2.1	12,186	2.1	422	3.5
国庫支出金	124,740	21.0	121,072	20.4	3,668	3.0
県支出金	24,619	4.2	23,248	3.9	1,371	5.9
財産収入	1,842	0.3	2,116	0.4	△274	△12.9
寄附金	720	0.1	127	0.0	593	466.9
繰入金	32,184	5.4	31,850	5.4	334	1.0
繰越金	5,790	1.0	5,455	0.9	335	6.1
諸収入	42,836	7.2	43,992	7.4	△1,156	△2.6
市債	65,425	11.0	68,646	11.6	△3,221	△4.7
合計	593,014	100.0	592,592	100.0	422	0.1

市税については、個人市民税の増収（16億4,000万円）等により、1.5％(30億2,500万円)の増と、4年連続でプラスとなった。
地方消費税交付金については、円高の影響により輸入品にかかる消費税が円換算で減少したこと等により、△9.4％（△22億2,700万円）の減となった。
国庫支出金については、臨時福祉給付金等給付事業に係る補助金の増（42億3,200万円）等により、3.0％（36億6,800万円）の増となった。
県支出金については、広島駅南口Bブロック・Cブロック市街地再開発事業に係る補助金の増（4億6,400万円）、障害者自立支援給付費負担金の増（3億4,900万円）等により、5.9％（13億7,100万円）の増となった。
諸収入については、中小企業一般振興融資等預託金元利収入の減（△9億9,200万円）等により、△2.6％（△11億5,600万円）の減となった。
市債については、退職手当債の皆減（△57億円）等により、△4.7％（△32億2,100万円）の減となった。

5　歳出決算額前年度比較（一般会計）

（単位：百万円、％）

区分	平成28年度(A)		平成27年度(B)		増減額(A-B)
区分		構成比		構成比		増減率
議会費	1,601	0.3	1,676	0.3	△75	△4.5
総務費	47,910	8.1	47,800	8.1	110	0.2
民生費	197,116	33.5	192,217	32.8	4,899	2.5
衛生費	65,361	11.1	65,382	11.1	△21	△0.0
農林水産業費	4,202	0.7	3,820	0.7	382	10.0
商工費	20,052	3.4	22,773	3.9	△2,721	△11.9
土木費	101,075	17.2	90,170	15.4	10,905	12.1
消防費	13,475	2.3	16,835	2.9	△3,360	△20.0
教育費	43,191	7.3	43,013	7.3	178	0.4
災害復旧費	1,114	0.2	6,094	1.0	△4,980	△81.7
公債費	75,870	12.9	78,084	13.3	△2,214	△2.8
諸支出金	17,952	3.0	18,939	3.2	△987	△5.2
合計	588,919	100.0	586,803	100.0	2,116	0.4

民生費は、臨時福祉給付金等給付事業費の増（40億8,100万円）、障害者自立支援事業費の増（17億5,700万円）等により、2.5％（48億9,900万円）の増となった。
商工費は、プレミアム商品券発行事業費の皆減（△11億6,100万円）、中小企業一般振興融資等預託貸付金の減（△9億9,200万円）、中央卸売市場事業特別会計への繰出金の減（△2億9,300万円）等により、△11.9％（△27億2,100万円）の減となった。
土木費は、広島駅南口Bブロック・Cブロック市街地再開発事業費の増（47億1,300万円）、平成26年8月20日の豪雨災害に伴う被災地復興関連事業費の増（30億2,500万円）、広島高速5号線関連公共事業（温品二葉の里線）整備費の増（12億8,800万円）等により、12.1％（109億500万円）の増となった。
消防費は、消防救急デジタル無線整備費の皆減（△35億4,200万円）等により、△20.0％（△33億6,000万円）の減となった。
災害復旧費は、豪雨災害に伴う災害廃棄物処理事業費の減（△37億6,900万円)及び災害復旧事業費の減（△12億7,300万円）等により、△81.7％（△49億8,000万円）の減となった。
公債費は、借入利率の低下による利子の減（△13億3,600万円）、元金償還金の減（△8億7,100万円）等により、△2.8％（△22億1,400万円）の減となった。

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