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平成27年度会計決算の概況について

ページ番号:0000016003 更新日:2019年10月21日更新 印刷ページ表示

1 決算の認定に関する議会の議決

 一般会計及びその他19の特別会計の決算は、議会において認定されました。

2 会計別決算総括表(歳入、歳出、繰越、実質収支)

(単位:百万円)

会計別

歳入

(a)

歳出

(b)

差引

(a)-(b)=(c)

翌年度へ繰越

すべき財源(d)

実質収支

(c)-(d)

一般会計

592,592

586,803

5,789

3,387

2,402

特別会計

430,402

428,251

2,151

37

2,114

 

住宅資金貸付

11

11

 

 

 

母子父子寡婦福祉資金貸付

725

545

180

 

180

物品調達

63

44

19

 

19

公債管理

154,185

154,185

 

 

 

広島市民球場

912

912

 

 

 

用地先行取得

11

11

 

 

 

西風新都

938

938

 

 

 

後期高齢者医療

12,002

11,714

288

 

288

介護保険

85,022

84,157

865

 

865

国民健康保険

145,650

145,650

 

 

 

競輪

12,752

12,009

743

 

743

中央卸売市場

3,496

3,487

9

9

 

国民宿舎湯来ロッジ等

66

66

 

 

 

駐車場

614

586

28

28

 

開発

7,148

7,148

 

 

 

市立病院機構資金貸付

6,787

6,787

 

 

 

元宇品町財産区

2 1 1   1

三入財産区

7

0

7

 

7

砂谷財産区

11

0

11

 

11

  合計 1,022,994 1,015,054 7,940 3,424 4,516

 一般会計について、歳入から歳出を差し引いた形式収支は57億8,900万円で、その額から平成28年度への繰越事業費に充当する財源33億8,700万円を差し引いた実質収支は、24億200万円(平成26年度:23億7,400万円)となった。

3 歳入歳出決算額の推移(一般会計)

(単位:百万円、%)

区分

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

歳入決算額(a)

588,532

585,256

573,938

578,055

592,592

 

増減率

0.3

△0.6

△1.9

0.7

2.5

歳出決算額(b)

583,530

577,889

567,477

572,600

586,803

 

増減率

0.4

△1.0

△1.8

0.9

2.5

差引(形式収支)

(a)-(b)=(c)

5,002

7,367

6,461

5,455

5,789

翌年度へ繰越

すべき財源(d)

2,763

5,058

4,121

3,081

3,387

実質収支

(c)-(d)=(e)

2,239

2,309

2,340

2,374

2,402

単年度収支

(e)-前年度(e)

51

70

31

34

28

  • 実質収支は24億200万円の黒字となった。
  • 単年度収支は2,800万円の黒字となった。

4 歳入決算額前年度比較(一般会計)

(単位:百万円、%)

区分 平成27年度(A) 平成26年度(B) 増減額(A-B)
  構成比   構成比   増減率

市税

205,859

34.7

204,133

35.3

1,726

0.8

地方譲与税

3,420

0.6

3,222

0.6

198

6.1

利子割交付金

387

0.1

500

0.1

△113

△22.6

配当割交付金

1,071

0.2

1,397

0.2

△326

△23.3

株式等譲渡所得割交付金

971

0.2

755

0.1

216

28.6

地方消費税交付金

23,713

4.0

14,201

2.5

9,512

67.0

ゴルフ場利用税交付金

60

0.0

57

0.0

3

5.3

自動車取得税交付金

757

0.1

425

0.1

332

78.1

軽油引取税交付金

5,560

0.9

5,405

0.9

155

2.9

国有提供施設等所在市町村助成交付金

30

0.0

30

0.0

△0

△0.0

地方特例交付金

675

0.1

660

0.1

15

2.3

地方交付税

34,924

5.9

37,240

6.4

△2,316

△6.2

交通安全対策特別交付金

394

0.1

374

0.1

20

5.3

分担金・負担金

6,079

1.0

7,467

1.3

△1,388

△18.6

使用料・手数料

12,186

2.1

9,685

1.7

2,501

25.8

国庫支出金

121,072

20.4

117,919

20.4

3,153

2.7

県支出金

23,248

3.9

20,657

3.6

2,591

12.5

財産収入

2,116

0.4

3,138

0.5

△1,022

△32.6

寄附金

127

0.0

376

0.1

△249

△66.2

繰入金

31,850

5.4

32,300

5.6

△450

△1.4

繰越金

5,455

0.9

6,461

1.1

△1,006

△15.6

諸収入

43,992

7.4

45,813

7.9

△1,821

△4.0

市債

68,646

11.6

65,840

11.4

2,806

4.3

合計

592,592

100.0

578,055

100.0

14,537

2.5

  • 市税については、個人市民税の増収(21億2,300万円)等により、0.8%(17億2,600万円)の増と、3年連続でプラスとなった。
  • 地方消費税交付金については、地方消費税率引上げ(1.0%→1.7%)の影響の平年度化等により、67.0%(95億1,200万円)の増となった。
  • 地方交付税については、特別交付税の減(△19億6,200万円)、普通交付税の減(△3億5,400万円)により、△6.2%(△23億1,600万円)の減となった。
  • 分担金・負担金については、公立保育園保育料の費目変更(分担金・負担金→使用料・手数料)による減(△25億3,200万円)、消防救急デジタル無線共同整備負担金の増(9億4,100万円)等により、△18.6%(△13億8,800万円)の減となった。
  • 使用料・手数料については、公立保育園保育料の費目変更(分担金・負担金→使用料・手数料)による皆増(24億7,200万円)等により、25.8%(25億100万円)の増となった。
  • 国庫支出金については、緊急経済対策に係る交付金の皆増(13億8,600万円)、保育園等運営費負担金の増(11億8,600万円)、障害者自立支援給付費負担金の増(9億7,700万円)等により、2.7%(31億5,300万円)の増となった。
  • 県支出金については、保育園等運営費負担金の皆増(26億5,400万円)等により、12.5%(25億9,100万円)の増となった。
  • 財産収入については、未利用地売却収入の減(△10億2,200万円)等により、△32.6%(△10億2,200万円)の減となった。
  • 諸収入については、中小企業一般振興融資等預託金元利収入の減(△13億700万円)、余剰電力売却収入の減(△5億6,700万円)等により、△4.0%(△18億2,100万円)の減となった。
  • 市債については、退職手当債の増(27億円)等により、4.3%(28億600万円)の増となった。

5 歳出決算額前年度比較(一般会計)

(単位:百万円、%)

区分

平成27年度(A)

平成26年度(B)

増減額(A-B)

 

構成比

 

構成比

 

増減率

議会費

1,676

0.3

1,574

0.3

102

6.5

総務費

47,800

8.1

45,558

8.0

2,242

4.9

民生費

192,217

32.8

188,779

33.0

3,438

1.8

衛生費

65,382

11.1

66,143

11.5

△761

△1.2

農林水産業費

3,820

0.7

3,698

0.6

122

3.3

商工費

22,773

3.9

22,607

3.9

166

0.7

土木費

90,170

15.4

91,024

15.9

△854

△0.9

消防費

16,835

2.9

15,831

2.8

1,004

6.3

教育費

43,013

7.3

40,420

7.1

2,593

6.4

災害復旧費

6,094

1.0

5,024

0.9

1,070

21.3

公債費

78,084

13.3

71,150

12.4

6,934

9.7

諸支出金

18,939

3.2

20,792

3.6

△1,853

△8.9

合計

586,803

100.0

572,600

100.0

14,203

2.5

  • 総務費は、退職者数の増に伴う退職手当の増(13億4,600万円)、平和記念資料館再整備事業費の増(10億4,600万円)等により、4.9%(22億4,200万円)の増となった。
  • 民生費は、私立保育園及び私立認定こども園運営費の増(28億8,000万円)、障害児支援給付費の増(6億4,200万円)等により、1.8%(34億3,800万円)の増となった。
  • 消防費は、消防救急デジタル無線整備費の皆増(35億4,200万円)、災害対策人件費の皆減(△13億700万円)等により、6.3%(10億400万円)の増となった。
  • 教育費は、学校校舎等の耐震化対策費の増(18億1,300万円)、空調設備整備費の増(6億5,100万円)等により、6.4%(25億9,300万円)の増となった。
  • 災害復旧費は、平成26年8月20日の豪雨災害に伴う災害復旧事業費の増(6億3,300万円)及び災害廃棄物処理事業費の増(4億3,700万円)により、21.3%(10億7,000万円)の増となった。
  • 公債費は、元金償還金の増(80億1,100万円)等により、9.7%(69億3,400万円)の増となった。
  • 諸支出金は、減債基金への積立金の減により、△8.9%(△18億5,300万円)の減となった。

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