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平成26年度会計決算の概況について

ページ番号：0000015974 更新日：2019年10月21日更新 印刷ページ表示

1　決算の認定に関する議会の議決

　一般会計及びその他19の特別会計の決算は、議会において認定されました。

2　会計別決算総括表（歳入、歳出、繰越、実質収支）

（単位：百万円）

会計別

歳入

(a)

歳出

(b)

差引

(a)-(b)=(c)

翌年度へ繰越

すべき財源(d)

実質収支

(c)-(d)

一般会計

578,055

572,600

5,455

3,081

2,374

特別会計

398,854

396,948

1,906

38

1,868

 

住宅資金貸付

14

9

5

 

5

母子父子寡婦福祉資金貸付

730

556

174

 

174

物品調達

59

38

21

 

21

公債管理

150,947

150,947

 

 

 

広島市民球場

1,049

1,049

 

 

 

用地先行取得

30

30

 

 

 

西風新都

554

554

 

 

 

後期高齢者医療

11,748

11,488

260

 

260

介護保険

82,146

81,513

633

 

633

国民健康保険

127,289

127,289

 

 

 

競輪

11,582

10,826

756

 

756

中央卸売市場

3,309

3,284

25

25

 

国民宿舎湯来ロッジ等

65

65

 

 

 

駐車場

451

438

13

13

 

開発

1,796

1,796

 

 

 

市立病院機構資金貸付

7,066

7,066

 

 

 

元宇品町財産区

 1 0 1   1

三入財産区

7

0

7

 

7

砂谷財産区

11

0

11

 

11
合計 976,909 969,548 7,361 3,119 4,242

一般会計について、歳入から歳出を差し引いた形式収支は54億5,500万円で、その額から平成27年度への繰越事業費に充当する財源30億8,100万円を差し引いた実質収支は、23億7,400万円（平成25年度：23億4,000万円）となった。

3　歳入歳出決算額の推移（一般会計）

（単位：百万円、％）

区分

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

歳入決算額(a)

586,877

588,532

585,256

573,938

578,055

 

増減率

2.2

0.3

△0.6

△1.9

0.7

歳出決算額(b)

581,121

583,530

577,889

567,477

572,600

 

増減率

1.6

0.4

△1.0

△1.8

0.9

差引(形式収支)

(a)-(b)=(c)

5,756

5,002

7,367

6,461

5,455

翌年度へ繰越

すべき財源(d)

3,568

2,763

5,058

4,121

3,081

実質収支

(c)-(d)=(e)

2,188

2,239

2,309

2,340

2,374

単年度収支

(e)-前年度(e)

93

51

70

31

34
  • 実質収支は23億7,400万円の黒字となった。
  • 単年度収支は3,400万円の黒字となった。

4　歳入決算額前年度比較（一般会計）

（単位：百万円、％）

区分

平成26年度(A)

平成25年度(B)

増減額(A-B)

 

構成比

 

構成比

 

増減率

市税

204,133

35.3

200,803

35.0

3,330

1.7

地方譲与税

3,222

0.6

3,389

0.6

△167

△4.9

利子割交付金

500

0.1

508

0.1

△8

△1.6

配当割交付金

1,397

0.2

757

0.1

640

84.5

株式等譲渡所得割交付金

755

0.1

1,124

0.2

△369

△32.8

地方消費税交付金

14,201

2.5

11,791

2.1

2,410

20.4

ゴルフ場利用税交付金

57

0.0

62

0.0

△5

△8.1

自動車取得税交付金

425

0.1

980

0.2

△555

△56.6

軽油引取税交付金

5,405

0.9

5,414

0.9

△9

△0.2

国有提供施設等所在市町村助成交付金

30

0.0

30

0.0

△0

△0.0

地方特例交付金

660

0.1

732

0.1

△72

△9.8

地方交付税

37,240

6.4

36,689

6.4

551

1.5

交通安全対策特別交付金

374

0.1

421

0.1

△47

△11.2

分担金・負担金

7,467

1.3

7,295

1.3

172

2.4

使用料・手数料

9,685

1.7

9,733

1.7

△48

△0.5

国庫支出金

117,919

20.4

125,386

21.8

△7,467

△6.0

県支出金

20,657

3.6

18,876

3.3

1,781

9.4

財産収入

3,138

0.5

3,634

0.6

△496

△13.6

寄附金

376

0.1

34

0.0

342

1,005.9

繰入金

32,300

5.6

20,637

3.6

11,663

56.5

繰越金

6,461

1.1

7,367

1.3

△906

△12.3

諸収入

45,813

7.9

54,131

9.4

△8,318

△15.4

市債

65,840

11.4

64,145

11.2

1,695

2.6

合計

578,055

100.0

573,938

100.0

4,117

0.7
  • 市税については、法人市民税の増収（21億2,800万円）等により、1.7％（33億3,000万円）の増と、2年連続でプラスとなった。
  • 地方消費税交付金については、地方消費税率の引上げ（1.0％→1.7％）等により、20.4％（24億1,000万円）の増となった。
  • 国庫支出金については、緊急経済対策に係る交付金の皆減（△60億6,600万円）、小・中学校施設整備費負担金の減（△19億7,100万円）等により、△6.0％（△74億6,700万円）の減となった。
  • 県支出金については、国民健康保険事業負担金の増（5億4,600万円）、民間児童福祉施設整備費補助金の増（5億400万円）等により、9.4％（17億8,100万円）の増となった。
  • 繰入金については、減債基金繰入金の増（94億9,500万円）、財政調整基金繰入金の皆増（14億4,200万円）、土地開発基金繰入金の皆増（13億円）等により、56.5％（116億6,300万円）の増となった。
  • 諸収入については、小・中学校校舎等取得に係る都市整備公社貸付金元金収入の皆減（△58億5,600万円）、中小企業一般振興融資等預託金元利収入の減（△25億1,800万円）等により、△15.4％（△83億1,800万円）の減となった。
  • 市債については、南工場基幹設備更新に係る市債の増（15億6,800万円）、平成26年8月20日の豪雨災害に伴う災害復旧債の皆増（8億1,500万円）等により、2.6％（16億9,500万円）の増となった。

5　歳出決算額前年度比較（一般会計）

（単位：百万円、％）

区分

平成26年度(A)

平成25年度(B)

増減額(A-B)

 

構成比

 

構成比

 

増減率

議会費

1,574

0.3

1,570

0.3

4

0.3

総務費

45,558

8.0

46,291

8.2

△733

△1.6

民生費

188,779

33.0

176,430

31.1

12,349

7.0

衛生費

66,143

11.5

65,445

11.5

698

1.1

農林水産業費

3,698

0.6

3,635

0.6

63

1.7

商工費

22,607

3.9

24,990

4.4

△2,383

△9.5

土木費

91,024

15.9

94,691

16.7

△3,667

△3.9

消防費

15,831

2.8

13,358

2.4

2,473

18.5

教育費

40,420

7.1

53,094

9.4

△12,674

△23.9

災害復旧費

5,024

0.9

2

0.0

5,022

251,100.0

公債費

71,150

12.4

63,837

11.2

7,313

11.5

諸支出金

20,792

3.6

24,134

4.2

△3,342

△13.8

合計

572,600

100.0

567,477

100.0

5,123

0.9
  • 民生費は、国民健康保険事業特別会計繰出金の増（31億6,600万円）、臨時福祉給付金の皆増（20億5,400万円）、子育て世帯臨時特例給付金の皆増（15億900万円）、障害者自立支援給付費の増（12億4,200万円）、民間保育園運営費の増（11億3,100万円）等により、7.0％（123億4,900万円）の増となった。
  • 商工費は、中小企業一般振興融資等預託貸付の減（△25億1,800万円）等により、△9.5％（△23億8,300万円）の減となった。
  • 土木費は、広島南道路整備事業費の減（△69億7,100万円）、広島駅南口Cブロック市街地再開発事業費の減（△25億6,900万円）等により、△3.9％（△36億6,700万円）の減となった。
  • 消防費は、災害対策費人件費の増（13億200万円）、中消防署江波出張所建替え事業費の増（5億500万円）等により、18.5％（24億7,300万円）の増となった。
  • 教育費は、小・中学校校舎等の取得費の皆減（△58億5,700万円）、小・中学校校舎等取得に係る都市整備公社貸付金の皆減（△58億5,600万円）等により、△23.9％（△126億7,400万円）の減となった。
  • 災害復旧費は、平成26年8月20日の豪雨災害に伴う災害廃棄物処理事業費の皆増（34億2,400万円）及び災害復旧事業費の増（15億9,800万円）により、50億2,200万円の増となった。
  • 公債費は、元金償還金の増（81億7,300万円）等により、11.5％（73億1,300万円）の増となった。
  • 諸支出金は、減債基金への積立額の減により、△13.8％（△33億4,200万円）の減となった。

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