ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 決算 > 会計決算の概況について > 会計決算の概況についての一覧 > 平成25年度会計決算の概況について

本文

平成25年度会計決算の概況について

ページ番号：0000015952 更新日：2019年10月21日更新 印刷ページ表示

1　決算の認定に関する議会の議決

　一般会計及びその他18の特別会計の決算は、議会において認定されました。

2　会計別決算総括表（歳入、歳出、繰越、実質収支）

（単位：百万円）

会計別

歳入

(a)

歳出

(b)

差引

(a)-(b)=(c)

翌年度へ繰越

すべき財源(d)

実質収支

(c)-(d)

一般会計

573,938

567,477

6,461

4,121

2,340

特別会計

382,408

380,364

2,044

129

1,915

 

住宅資金貸付

17

17

 

 

 

母子寡婦福祉資金貸付

793

585

208

 

208

物品調達

55

41

14

 

14

公債管理

137,422

137,422

 

 

 

広島市民球場

1,137

1,024

113

113

 

用地先行取得

103

103

 

 

 

西風新都

532

532

 

 

 

後期高齢者医療

11,553

11,263

290

 

290

介護保険

78,758

78,361

397

 

397

国民健康保険

127,338

127,338

 

 

 

競輪

10,991

10,222

769

 

769

中央卸売市場

3,356

3,340

16

16

 

国民宿舎湯来ロッジ等

49

49

 

 

 

駐車場

523

522

1

 

1

開発

9,762

9,545

217

 

217

元宇品町財産区

1

0

1

 

1

三入財産区

7

0

7

 

7

砂谷財産区

11

0

11

 

11

合計

956,346

947,841

8,505

4,250

4,255

一般会計について、歳入から歳出を差し引いた形式収支は64億6,100万円で、その額から平成26年度への繰越事業費に充当する財源41億2,100万円を差し引いた実質収支は、23億4,000万円（平成24年度：23億900万円）となった。

3　歳入歳出決算額の推移（一般会計）

（単位：百万円、％）

区分

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

歳入決算額(a)

574,470

586,877

588,532

585,256

573,938

 

増減率

3.9

2.2

0.3

△0.6

△1.9

歳出決算額(b)

572,090

581,121

583,530

577,889

567,477

 

増減率

4.4

1.6

0.4

△1.0

△1.8

差引(形式収支)

(a)-(b)=(c)

2,380

5,756

5,002

7,367

6,461

翌年度へ繰越

すべき財源(d)

285

3,568

2,763

5,058

4,121

実質収支

(c)-(d)=(e)

2,095

2,188

2,239

2,309

2,340

単年度収支

(e)-前年度(e)

90

93

51

70

31
  • 実質収支は23億4,000万円の黒字となった。
  • 単年度収支は3,100万円の黒字となった。

4　歳入決算額前年度比較（一般会計）

（単位：百万円、％）

区分

平成25年度(A)

平成24年度(B)

増減額(A-B)

 

構成比

 

構成比

 

増減率

市税

200,803

35.0

199,722

34.1

1,081

0.5

地方譲与税

3,389

0.6

3,517

0.6

△128

△3.6

利子割交付金

508

0.1

470

0.1

38

8.1

配当割交付金

757

0.1

332

0.1

425

128.0

株式等譲渡所得割交付金

1,124

0.2

84

0.0

1,040

1,238.1

地方消費税交付金

11,791

2.1

11,893

2.0

△102

△0.9

ゴルフ場利用税交付金

62

0.0

63

0.0

△1

△1.6

自動車取得税交付金

980

0.2

1,116

0.2

△136

△12.2

軽油引取税交付金

5,414

0.9

5,245

0.9

169

3.2

国有提供施設等所在市町村助成交付金

30

0.0

32

0.0

△2

△6.3

地方特例交付金

732

0.1

720

0.1

12

1.7

地方交付税

36,689

6.4

41,084

7.0

△4,395

△10.7

交通安全対策特別交付金

421

0.1

441

0.1

△20

△4.5

分担金・負担金

7,295

1.3

7,127

1.2

168

2.4

使用料・手数料

9,733

1.7

9,708

1.7

25

0.3

国庫支出金

125,386

21.8

113,572

19.4

11,814

10.4

県支出金

18,876

3.3

18,059

3.1

817

4.5

財産収入

3,634

0.6

2,403

0.4

1,231

51.2

寄附金

34

0.0

76

0.0

△42

△55.3

繰入金

20,637

3.6

16,826

2.9

3,811

22.6

繰越金

7,367

1.3

5,003

0.9

2,364

47.3

諸収入

54,131

9.4

58,162

9.9

△4,031

△6.9

市債

64,145

11.2

89,601

15.3

△25,456

△28.4

合計

573,938

100.0

585,256

100.0

△11,318

△1.9
  • 市税については、税制改正に伴う市たばこ税の増収（9億700万円）等により、5年ぶりのプラスとなった。（対前年度0.5％（10億8,100万円）の増）
  • 株式等譲渡所得割交付金については、広島県の個人県民税株式等譲渡所得割収入額の増により、1,238.1％（10億4,000万円）の増となった。
  • 地方交付税については、普通交付税の減（△43億2,500万円）等により、△10.7％（△43億9,500万円）の減となった。
  • 国庫支出金については、緊急経済対策に伴う交付金の皆増（60億6,600万円）、小・中学校施設整備費負担金の皆増（22億7,100万円）、障害者自立支援給付費負担金の増（11億900万円）等により、10.4％（118億1,400万円）の増となった。
  • 財産収入については、市民球場周辺地区開発A地区の土地売却収入の皆増（21億100万円）、中島庁舎の土地売払収入の皆減（△7億8,000万円）等により、51.2％（12億3,100万円）の増となった。
  • 繰入金については、減債基金繰入金の増（94億9,600万円）、財政調整基金繰入金の皆減（△46億円）等により、22.6％（38億1,100万円）の増となった。
  • 諸収入については、中小企業一般振興融資等預託金元利収入の減（△32億9,300万円）等により、△6.9％（△40億3,100万円）の減となった。
  • 市債については、第三セクター等改革推進債の皆減（△192億9,900万円）、安佐南工場建替事業の皆減（△25億5,700万円）、都市整備公社からの小・中学校校舎等取得の皆増（28億7,600万円）、臨時財政対策債の増（28億4,100万円）等により、△28.4％（△254億5,600万円）の減となった。

5　歳出決算額前年度比較（一般会計）

（単位：百万円、％）

区分

平成25年度(A)

平成24年度(B)

増減額(A-B)

 

構成比

 

構成比

 

増減率

議会費

1,570

0.3

1,648

0.3

△78

△4.7

総務費

46,291

8.2

52,162

9.0

△5,871

△11.3

民生費

176,430

31.1

174,314

30.2

2,116

1.2

衛生費

65,445

11.5

72,190

12.5

△6,745

△9.3

農林水産業費

3,635

0.6

3,748

0.6

△113

△3.0

商工費

24,990

4.4

37,707

6.5

△12,717

△33.7

土木費

94,691

16.7

92,269

16.0

2,422

2.6

消防費

13,358

2.4

14,188

2.5

△830

△5.9

教育費

53,094

9.4

48,680

8.4

4,414

9.1

災害復旧費

2

0.0

0

0.0

2

皆増

公債費

63,837

11.2

57,365

9.9

6,472

11.3

諸支出金

24,134

4.2

23,618

4.1

516

2.2

合計

567,477

100.0

577,889

100.0

△10,412

△1.8
  • 総務費は、土地開発公社の解散に伴う市立大学用地に係る貸付金の皆減（△50億4,300万円）、退職者の減及び支給月数の引下げに伴う退職手当の減（△8億2,800万円）等により、△11.3％（△58億7,100万円）の減となった。
  • 民生費は、民間老人福祉施設整備補助の皆増（10億5,400万円）、障害児通所給付費・肢体不自由児通所医療費の増（7億9,500万円）、後期高齢者医療療養給付費負担金の増（5億2,300万円）等により、1.2％（21億1,600万円）の増となった。
  • 衛生費は、安佐南工場建替事業の皆減（△37億7,900万円）、リサイクル施設整備事業の皆減（△12億5,200万円）等により、△9.3％（△67億4,500万円）の減となった。
  • 商工費は、土地開発公社の解散に伴うメッセ・コンベンション等交流施設用地に係る貸付金の皆減（△99億6,500万円）、中小企業一般振興融資等預託貸付の減（△32億9,300万円）等により、△33.7％（△127億1,700万円）の減となった。
  • 土木費は、広島駅南口Bブロック・Cブロック市街地再開発事業の増（37億7,700万円）、京橋町地区市街地再開発事業の増（6億2,300万円）、広島駅自由通路等整備事業の増（6億100万円）、土地開発公社の解散に伴う貨物ヤード跡地に係る貸付金の皆減（△26億600万円）等により、2.6％（24億2,200万円）の増となった。
  • 教育費は、都市整備公社からの小・中学校校舎等の取得費の皆増（58億5,700万円）等により、9.1％（44億1,400万円）の増となった。
  • 公債費は、元金償還の増（68億9,500万円）、借入利率の低下による利子の減（△4億900万円）等により、11.3％（64億7,200万円）の増となった。

ダウンロード

Adobe Reader＜外部リンク＞

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）

＜外部リンク＞
財政状況資料集
広島市の財政状況（歳入歳出決算額の推移）
決算カード
主要な施策の成果
会計決算の概況について
財政の健全化に関する比率の公表
補助金調
広島市財務書類