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平成24年度会計決算の概況について

ページ番号:0000015923 更新日:2019年10月21日更新 印刷ページ表示

1 決算の認定に関する議会の議決

 一般会計及びその他19の特別会計の決算は、議会において認定されました。

2 会計別決算総括表(歳入、歳出、繰越、実質収支)

(単位:百万円)

会計別

歳入

(a)

歳出

(b)

差引

(a)-(b)=(c)

翌年度へ繰越

すべき財源(d)

実質収支

(c)-(d)

一般会計

585,256

577,889

7,367

5,058

2,309

特別会計

357,822

356,147

1,675

 

1,675

 

住宅資金貸付

12

12

 

 

 

母子寡婦福祉資金貸付

865

612

253

 

253

物品調達

56

42

14

 

14

公債管理

117,872

117,872

 

 

 

広島市民球場

1,001

1,001

 

 

 

用地先行取得

1,733

1,733

 

 

 

西風新都

723

723

 

 

 

後期高齢者医療

11,237

10,842

395

 

395

介護保険

75,195

74,923

272

 

272

国民健康保険

125,579

125,579

 

 

 

競輪

12,435

11,720

715

 

715

中央卸売市場

3,769

3,769

 

 

 

国民宿舎湯来ロッジ等

45

40

5

 

5

駐車場

536

534

2

 

2

開発

6,575

6,575

 

 

 

簡易水道等

168

168

 

 

 

元宇品町財産区

1

 

1

 

1

三入財産区

9

2

7

 

7

砂谷財産区

11

 

11

 

11

合計

943,078

934,036

9,042

5,058

3,984

一般会計について、歳入から歳出を差し引いた形式収支は73億6,700万円で、その額から25年度への繰越事業費に充当する財源50億5,800万円を差し引いた実質収支は、23億900万円(平成23年度:22億3,900万円)となった。

3 歳入歳出決算額の推移(一般会計)

(単位:百万円、%)

区分

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

歳入決算額(a)

552,986

574,470

586,877

588,532

585,256

 

増減率

2.0

3.9

2.2

0.3

△0.6

歳出決算額(b)

548,054

572,090

581,121

583,530

577,889

 

増減率

2.3

4.4

1.6

0.4

△1.0

差引(形式収支)

(a)-(b)=(c)

4,932

2,380

5,756

5,002

7,367

翌年度へ繰越

すべき財源(d)

2,927

285

3,568

2,763

5,058

実質収支

(c)-(d)=(e)

2,005

2,095

2,188

2,239

2,309

単年度収支

(e)-前年度(e)

35

90

93

51

70

  • 歳入歳出ともに、平成17年度以来、7年ぶりに減少となった。
  • 実質収支は23億900万円の黒字となった。
  • 単年度収支は7,000万円の黒字となった。

4 歳入決算額前年度比較(一般会計)

(単位:百万円、%)

区分

平成24年度(A)

平成23年度(B)

増減額(A-B)

 

構成比

 

構成比

 

増減率

市税

199,722

34.1

199,908

34.0

△186

△0.1

地方譲与税

3,517

0.6

3,687

0.6

△170

△4.6

利子割交付金

470

0.1

625

0.1

△155

△24.8

配当割交付金

332

0.1

465

0.1

△133

△28.6

株式等譲渡所得割交付金

84

0.0

83

0.0

1

1.2

地方消費税交付金

11,893

2.0

11,784

2.0

109

0.9

ゴルフ場利用税交付金

63

0.0

64

0.0

△1

△1.6

自動車取得税交付金

1,116

0.2

850

0.1

266

31.3

軽油引取税交付金

5,245

0.9

5,440

0.9

△195

△3.6

国有提供施設等所在市町村助成交付金

32

0.0

32

0.0

0

0.0

地方特例交付金

720

0.1

1,909

0.3

△1,189

△62.3

地方交付税

41,084

7.0

40,460

6.9

624

1.5

交通安全対策特別交付金

441

0.1

457

0.1

△16

△3.5

分担金・負担金

7,127

1.2

6,992

1.2

135

1.9

使用料・手数料

9,708

1.7

9,997

1.7

△289

△2.9

国庫支出金

113,572

19.4

113,924

19.4

△352

△0.3

県支出金

18,059

3.1

17,943

3.0

116

0.6

財産収入

2,403

0.4

2,691

0.5

△288

△10.7

寄附金

76

0.0

65

0.0

11

16.9

繰入金

16,826

2.9

13,048

2.2

3,778

29.0

繰越金

5,003

0.9

5,756

1.0

△753

△13.1

諸収入

58,162

9.9

80,393

13.7

△22,231

△27.7

市債

89,601

15.3

71,959

12.2

17,642

24.5

合計

585,256

100.0

588,532

100.0

△3,276

△0.6

  • 市税については、固定資産税の減収(△42億5,300万円)等により、4年連続のマイナスとなった。(対前年度△0.1%(△1億8,600万円)の減)
  • 繰入金については、財政調整基金繰入金の増(23億円)、開発事業特別会計繰入金の増(19億2,600万円)等により、29.0%(37億7,800万円)の増となった。
  • 諸収入については、土地開発公社の解散に伴う貸付金元利収入の減(△227億2,600万円)等により、△27.7%(△222億3,100万円)の減となった。
  • 市債については、土地開発公社の解散に伴う第三セクター等改革推進債の発行による増(192億9,900万円)、臨時財政対策債の増(16億6,200万円)、安佐南工場建替事業の減(△43億8,400万円)等により、24.5%(176億4,200万円)の増となった。

5 歳出決算額前年度比較(一般会計)

(単位:百万円、%)

区分

平成24年度(A)

平成23年度(B)

増減額(A-B)

 

構成比

 

構成比

 

増減率

議会費

1,648

0.3

1,780

0.3

△132

△7.4

総務費

52,162

9.0

54,037

9.3

△1,875

△3.5

民生費

174,314

30.2

173,816

29.8

498

0.3

衛生費

72,190

12.5

79,607

13.6

△7,417

△9.3

農林水産業費

3,748

0.6

3,782

0.6

△34

△0.9

商工費

37,707

6.5

36,083

6.2

1,624

4.5

土木費

92,269

16.0

92,217

15.8

52

0.1

消防費

14,188

2.5

14,487

2.5

△299

△2.1

教育費

48,680

8.4

45,312

7.8

3,368

7.4

災害復旧費

0

0.0

232

0.0

△232

△100.0

公債費

57,365

9.9

58,482

10.0

△1,117

△1.9

諸支出金

23,618

4.1

23,695

4.1

△77

△0.3

合計

577,889

100.0

583,530

100.0

△5,641

△1.0

  • 総務費は、組織改正に伴う費目変更(総務費→商工費)による勤労市民費の皆減(△9億9,600万円)、定年退職者等の減に伴う退職手当の減(△7億3,400万円)、戸籍事務の電算化業務の減(△5億9,400万円)、衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査費の皆増(3億800万円)等により、△3.5%(△18億7,500万円)の減となった。
  • 衛生費は、安佐南工場建替事業の減(△57億7,100万円)、被爆者健康管理手当の減(△9億9,300万円)、佐伯区保健センター建設事業の皆減(△6億6,100万円)等により、△9.3%(△74億1,700万円)の減となった。
  • 商工費は、組織改正に伴う費目変更(総務費及び土木費→商工費)による雇用推進費及び観光費の皆増(12億7,900万円)、中小企業金融対策資金預託貸付の増(11億2,700万円)、広島市産業情報サービス貸付金の皆減(△6億円)等により、4.5%(16億2,400万円)の増となった。
  • 教育費は、小学校整備の増(16億3,600万円)、中学校整備の増(13億2,100万円)、特別支援学校整備の増(9億4,600万円)等により、7.4%(33億6,800万円)の増となった。
  • 公債費は、元金償還の減(△6億4,200万円)、借入利率の低下による利子の減(△3億3,300万円)等により、△1.9%(△11億1,700万円)の減となった。

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