平成23年度会計決算の概況について

ページ番号：0000015903 更新日：2019年10月21日更新印刷ページ表示

1　会計別決算総括表（繰越、実質収支）

（単位：百万円）

会計別		歳入 (a)	歳出 (b)	差引 (a)-(b)=(c)	翌年度へ繰越すべき財源(d)	実質収支 (c)-(d)
一般会計		588,532	583,530	5,002	2,763	2,239
特別会計		361,101	359,536	1,565	45	1,520
	住宅資金貸付	19	19
	母子寡婦福祉資金貸付	730	592	138		138
	物品調達	66	50	16		16
	公債管理	128,196	128,196
	広島市民球場	878	877	1		1
	用地先行取得	5,861	5,861
	西風新都	826	826
	後期高齢者医療	9,978	9,644	334		334
	介護保険	71,136	70,714	422		422
	国民健康保険	122,294	122,294
	競輪	11,927	11,342	585		585
	中央卸売市場	3,482	3,482
	国民宿舎湯来ロッジ等	58	53	5		5
	駐車場	533	533
	開発	4,914	4,869	45	45
	簡易水道等	182	182
	元宇品町財産区	1		1		1
	三入財産区	10	2	8		8
	砂谷財産区	10		10		10
合計		949,633	943,066	6,567	2,808	3,759

一般会計について、歳入から歳出を差し引いた形式収支は50億200万円で、その額から24年度への繰越事業費に充当する財源27億6,300万円を差し引いた実質収支は、22億3,900万円（平成22年度：21億8,800万円）となった。

2　歳入歳出決算額の推移（一般会計）

（単位：百万円、％）

区分		平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度
歳入決算額(a)		541,944	552,986	574,470	586,877	588,532
	増減率	1.5	2.0	3.9	2.2	0.3
歳出決算額(b)		535,638	548,054	572,090	581,121	583,530
	増減率	1.4	2.3	4.4	1.6	0.4
差引(形式収支) (a)-(b)=(c)		6,306	4,932	2,380	5,756	5,002
翌年度へ繰越すべき財源(d)		4,336	2,927	285	3,568	2,763
実質収支 (c)-(d)=(e)		1,970	2,005	2,095	2,188	2,239
単年度収支 (e)-前年度(e)		52	35	90	93	51

歳入歳出ともに、平成18年度から6年連続で増加となった。
実質収支は22億3,900万円で、平成15年度から9年連続で増加となった。
単年度収支は5,100万円で、平成15年度から9年連続で黒字となった。

3　歳入決算額前年度比較（一般会計）

（単位：百万円、％）

区分	平成23年度(A)		平成22年度(B)		増減額(A-B)
区分		構成比		構成比		増減率
市税	199,908	34.0	201,142	34.3	△1,234	△0.6
地方譲与税	3,687	0.6	3,833	0.7	△146	△3.8
利子割交付金	625	0.1	783	0.1	△158	△20.2
配当割交付金	465	0.1	190	0.0	275	144.7
株式等譲渡所得割交付金	83	0.0	105	0.0	△22	△21.0
地方消費税交付金	11,784	2.0	11,661	2.0	123	1.1
ゴルフ場利用税交付金	64	0.0	64	0.0	0	0.0
自動車取得税交付金	850	0.1	1,081	0.2	△231	△21.4
軽油引取税交付金	5,440	0.9	5,462	0.9	△22	△0.4
国有提供施設等所在市町村助成交付金	32	0.0	32	0.0	0	0.0
地方特例交付金	1,909	0.3	1,968	0.4	△59	△3.0
地方交付税	40,460	6.9	42,345	7.2	△1,885	△4.5
交通安全対策特別交付金	457	0.1	475	0.1	△18	△3.8
分担金・負担金	6,992	1.2	6,661	1.1	331	5.0
使用料・手数料	9,997	1.7	10,013	1.7	△16	△0.2
国庫支出金	113,924	19.4	109,957	18.8	3,967	3.6
県支出金	17,943	3.0	17,666	3.0	277	1.6
財産収入	2,691	0.5	1,679	0.3	1,012	60.3
寄附金	65	0.0	88	0.0	△23	△26.1
繰入金	13,048	2.2	12,941	2.2	107	0.8
繰越金	5,756	1.0	2,380	0.4	3,376	141.8
諸収入	80,393	13.7	85,238	14.5	△4,845	△5.7
市債	71,959	12.2	71,114	12.1	845	1.2
合計	588,532	100.0	586,878	100.0	1,654	0.3

市税については、個人市民税の減収（△12億1,200万円）等により、3年連続のマイナスとなった。（対前年度△0.6％（△12億3,400万円）の減）
地方交付税については、普通交付税の減（△19億2,100万円）等により、△4.5％（△18億8,500万円）の減となった。
国庫支出金については、生活保護の増（29億1,500万円）、子ども手当の増（27億6,800万円）、原爆被爆者援護委託金（健康管理手当等）の減（△5億1,800万円）、小学校校舎整備費負担金の減（△4億6,000万円）等により、3.6％の増（39億6,700万円）となった。
財産収入については、京橋町地区市街地再開発事業転出補償金収入の増（6億5,000万円）、未利用地売払収入の増（3億1,700万円）等により、60.3％（10億1,200万円）の増となった。
諸収入については、特別支援学校用地の取得に伴う土地開発公社への単年度貸付金の皆減等による土地開発公社貸付金元利収入の減（△30億7,200万円）、東野小学校校舎取得に伴う都市整備公社への貸付金の減による都市整備公社貸付金元金収入の減（△17億400万円）等により、△5.7％（△48億4,500万円）の減となった。
市債については、安佐南工場建替事業の進捗に伴う増（66億4,600万円）、臨時財政対策債の増（22億3,500万円）、退職手当債の減（△25億8,500万円）、特別支援学校整備の減（△18億1,900万円）、高速道路公社貸付事業費公債の減（△13億1,300万円）、港湾整備の減（△12億9,900万）、中学校整備の減（△9億2,200万円）高速道路公社出資事業費公債の減（△8億900万円）等により、1.2％（8億4,500万円）の増となった。

4　歳出決算額前年度比較（一般会計）

（単位：百万円、％）

区分	平成23年度(A)		平成22年度(B)		増減額(A-B)
区分		構成比		構成比		増減率
議会費	1,780	0.3	1,528	0.3	252	16.5
総務費	54,037	9.3	57,365	9.9	△3,328	△5.8
民生費	173,816	29.8	164,217	28.3	9,599	5.8
衛生費	79,607	13.6	74,184	12.8	5,423	7.3
農林水産業費	3,782	0.6	3,773	0.6	9	0.2
商工費	36,083	6.2	35,606	6.1	477	1.3
土木費	92,217	15.8	95,788	16.5	△3,571	△3.7
消防費	14,487	2.5	14,591	2.5	△104	△0.7
教育費	45,312	7.8	52,000	8.9	△6,688	△12.9
災害復旧費	232	0.0	183	0.0	49	26.8
公債費	58,482	10.0	60,064	10.3	△1,582	△2.6
諸支出金	23,695	4.1	21,822	3.8	1,873	8.6
合計	583,530	100.0	581,121	100.0	2,409	0.4

総務費は、財政調整基金積立金の減（△29億5,500万円）、定年退職者等の減に伴う退職手当の減（△9億6,500万円）、戸籍事務の電算化業務の増（2億9,400万円）等により、△5.8％（△33億2,800万円）の減となった。
民生費は、子ども手当の増（30億4,200万円）、生活保護の増（26億4,700万円）、私立保育園運営費の増（7億8,600万円）、佐伯区地域福祉センター建設事業の進捗に伴う増（5億7,300万円）、介護保険事業特別会計への繰出金の増（5億4,600万円）等により、5.8％（95億9,900万円）の増となった。
衛生費は、安佐南工場建替事業の進捗に伴う増（81億6,400万円）、子宮頸がんワクチン接種事業の増（5億5,400万円）、火葬場整備の皆減（△30億5,300万円）、被爆者健康管理手当の減（△11億100万円）等による7.3％（54億2,300万円）の増となった。
土木費は、高速道路公社貸付金の減（△13億1,200万円）、国・県施行広島港港湾整備事業負担金の減（△12億8,700万円）、段原東部土地区画整理事業の進捗に伴う減（△12億2,000万円）、高速道路公社出資金の減（△7億6,300万円）、広島高速交通株式会社貸付金の減（△5億円）、道路・街路整備の増（10億6,200万円）等により、△3.7％（△35億7,100万円）の減となった。
教育費は、特別支援学校用地の取得に伴う土地開発公社貸付金の皆減（△30億7,900万円）、東野小学校校舎等取得に伴う都市整備公社貸付金の減（△17億400万円）、特別支援学校整備費の減（△12億1,200万円）等により、△12.9％（△66億8,800万円）の減となった。
公債費は、元金償還の減（△13億9,900万円）、借入利率の低下による利子の減（△2億8,300万円）等により、△2.6％（△15億8,200万円）の減となった。
諸支出金は、減債基金への積立に伴う公債管理特別会計への繰出金の増等により、8.6％（18億7,300万円）の増となった。

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