平成22年度（2010年度）会計決算の概況について

1　会計別決算総括表（繰越、実質収支）

（単位：百万円）

一般会計について、歳入から歳出を差し引いた形式収支は57億5,600万円で、その額から23年度への繰越事業費に充当する財源35億6,800万円を差し引いた実質収支は、21億8,800万円（平成21年度：20億9,500万円）となった。

2　歳入歳出決算額の推移（一般会計）

（単位：百万円、％）

• 歳入歳出ともに、平成18年度から5年連続で増加となった。
• 実質収支は21億8,800万円で、平成15年度から8年連続で増加となった。
• 単年度収支は9,300万円で、平成15年度から8年連続で黒字となった。

3　歳入決算額前年度比較（一般会計）

（単位：百万円、％）

• 市税については、個人市民税の大幅な減収（△48億200万円）等により、2年連続のマイナスとなった。（対前年度△0.6％（△11億4,200万円）の減）
• 地方交付税については、普通交付税の増（31億7,100万円）等により、8.4％（32億7,200万円）の増となった。
• 使用料・手数料について、市立大学授業料等の皆減（△12億8,900万円）、高等学校授業料等の減（△5億9,100万円）、区民文化センター使用料等の減（△2億9,800万円）、動物公園・植物公園使用料の減（△2億5,600万円）、スポーツセンター使用料の減（△2億3,400万円）等により、△24.2％（△31億9,000万円）の減となった。
• 国庫支出金については、定額給付金の皆減（△176億9,700万円）、児童手当の減（△36億3,100万円）、若草町地区市街地再開発事業の減（△22億8,800万円）、子ども手当の皆増（162億2,600万円）、生活保護の増（29億4,500万円）、循環型社会形成推進交付金の増（13億6,800万円）等により、△3.0％(△34億1,900万円)の減となった。
• 県支出金については、子ども手当の皆増（22億6,500万円）、社会福祉施設等整備の増（7億6,900万円）、緊急雇用創出事業の増（6億2,700万円）、国勢調査の増（5億2,800万円）、参議院選挙の皆増（2億9,000万円）、重度心身障害者医療費補助金の増（2億6,800万円）、児童手当の減（△19億8,200万円）等により、23.7％（33億7,900万円）の増となった。
• 繰入金については、減債基金繰入金の減（△76億3,900万円）、土地開発基金繰入金の皆減（△20億円）、財政調整基金繰入金の皆減（△18億円）等により、△51.3％（△136億5,500万円）の減となった。
• 諸収入については、土地開発公社貸付金元金収入の増（207億7,100万円）、都市整備公社貸付金元金収入の増（18億2,700万円）等により、34.6％（219億1,000万円）の増となった。
• 市債については、臨時財政対策債の増（129億7,800万円）、特別支援学校整備の皆増（31億9,500万円）、火葬場整備の皆増（29億8,500万円）、公的資金の補償金免除繰上償還に伴う借換債の皆減（△54億2,400万円）、減収補てん債の皆減（△49億4,300万円）等により、14.1％（87億9,200万円）の増となった。

4　歳出決算額前年度比較（一般会計）

（単位：百万円、％）

• 総務費は、定額給付金の給付終了に伴う皆減（△176億9,500万円）、市立大学法人化に伴う費目変更（教育費→総務費）による皆増（81億8,500万円）、財政調整基金積立金の増（30億3,200万円）等により、△13.0％（△85億9,000万円）の減となった。
• 民生費は、子ども手当の皆増（210億6,300万円）、生活保護の増（44億5,600万円）、土地開発公社への元世代間交流拠点施設用地先行取得資金の貸付けの皆増（21億4,600万円）、児童手当の減（△75億4,500万円）等により、15.3％（217億9,100万円）の増となった。
• 衛生費は、火葬場整備の増（30億5,300万円）、安佐南工場建替の増（10億7,800万円）、被爆者数の減等に伴う被爆者健康管理手当の減（△10億3,200万円）等により、3.9％（28億1,200万円）の増となった。
• 商工費は、土地開発公社へのメッセ・コンベンション等交流施設用地先行取得資金の貸付けの皆増（99億5,900万円）等により、36.6％（95億3,300万円）の増となった。
• 土木費は、段原東部土地区画整理事業及び段原東部住宅市街地総合整備事業の減（△38億9,800万円）、若草町地区市街地再開発事業の減（△34億6,800万円）、高速道路建設に係る広島高速道路公社出資・貸付の減（△32億7,500万円）、道路・街路整備の減（△21億9,300万円）、土地開発公社への集客施設用地等先行取得資金の貸付けの皆増（55億7,400万円）等により、△6.6％（△67億6,200万円）の減となった。
• 教育費は、小学校整備費の増（36億9,400万円）、特別支援学校整備費の増（31億3,000万円）、土地開発公社への特別支援学校用地先行取得資金の貸付けの皆増（30億7,900万円）、中学校整備費の増（9億7,200万円）、市立大学法人化に伴う費目変更（教育費→総務費）による皆減（△95億4,700万円）等により、1.5％（7億8,300万円）の増となった。
• 公債費は、満期一括償還の減による元金償還の減（△63億600万円）、公的資金の補償金免除繰上償還の皆減による元金償還の減（△54億2,800万円）、借入利率の低下による利子償還の減（△7億8,300万円）等により、△17.0％(△122億9,800万円)の減となった。
• 諸支出金は、平成18年度発行の市場公募債等の減債基金への積立開始に伴う公債管理特別会計への繰出金の増等により、7.8％（15億7,500万円）の増となった。

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1. 会計別決算総括表（繰越、実質収支）(49KB)(PDF文書)
2. 会計別決算額前年度比較(39KB)(PDF文書)
3. 歳入歳出決算額の推移（一般会計）(30KB)(PDF文書)
4. 歳入決算額前年度比較（一般会計）(73KB)(PDF文書)
5. 市税収入の状況（一般会計）(44KB)(PDF文書)
6. 収納率の推移（一般会計）(33KB)(PDF文書)
7. 市債の状況（一般会計、特別会計）(60KB)(PDF文書)
8. 基金の状況（一般会計）(68KB)(PDF文書)
9. 歳出決算額前年度比較（一般会計）(65KB)(PDF文書)