平成21年度（2009年度）会計決算の概況について

1　決算の認定に関する議会の議決

　一般会計及びその他21の特別会計の決算は、議会において不認定となりました。

2　会計別決算総括表（繰越、実質収支）

（単位：百万円）

一般会計について、歳入から歳出を差し引いた形式収支は23億8,000万円で、その額から22年度への繰越事業費に充当する財源2億8,500万円を差し引いた実質収支は、20億9,500万円（平成20年度：20億　500万円）となった。

3　歳入歳出決算額の推移（一般会計）

（単位：百万円、％）

• 歳入歳出ともに、4年連続で増加となった。
• 実質収支は20億9,500万円で、7年連続で増加となった。
• 単年度収支は9,000万円で、7年連続で黒字となった。

4　歳入決算額前年度比較（一般会計）

（単位：百万円、％）

• 市税については、法人市民税の大幅な減収（△88億2,900万円）等により、5年ぶりのマイナスとなった。（対前年度△4.9％（△103億2,100万円）の減）
• 地方交付税については、普通交付税の減（△61億4,300万円）等により、△13.5％（△61億1,700万円）の減となった。
• 国庫支出金については、定額給付金の増（176億9,400万円）、生活保護の増（32億9,600万円）、若草町地区市街地再開発の増（20億1,200万円）、子育て応援特別手当の増（6億1,300万円）、障害者自立支援関係の増（4億7,500万円）等により、29.8％(260億2,500万円)の増となった。
• 県支出金については、衆議員選挙及び最高裁国民審査の皆増（3億6,900万円）、緊急雇用創出事業の皆増（3億4,600万円）、県知事選挙の皆増（3億1,200万円）等により、10.7％（13億7,600万円）の増となった。
• 繰入金については、土地開発基金繰入金の皆増（20億円）、地域福祉基金繰入金の皆増（19億円）、減債基金繰入金の増（8億2,600万円）等により、22.7％（49億2,300万円）の増となった。
• 諸収入については、中小企業金融対策預託貸付元金収入の増（60億7,700万円）、都市整備公社貸付金元金収入の減（△14億7,400万円）、広島高速交通株式会社貸付金元利収入の減(△5億7,300万円)等により、6.6％（39億2,100万円）の増となった。
• 市債については、臨時財政対策債の増（59億7,800万円）、減収補てん債の増（23億9,200万円）、退職手当債の増（16億円）、小学校整備の減（△23億3,900万円）、リサイクル施設整備の皆減（△15億100万円）、区役所庁舎耐震化の減(△7億4,200万円)等により、8.9％（51億1,900万円）の増となった。

5　歳出決算額前年度比較（一般会計）

（単位：百万円、％）

• 総務費は、定額給付金の給付に伴う増（176億9,000万円）、定年退職者等の増に伴う退職手当の増（8億3,800万円）、市税の過誤納還付金及び還付加算金の増（5億2,600万円）等により、41.1％（192億2,100万円）の増となった。
• 民生費は、生活保護の増（43億2,000万円）、広島県後期高齢者医療広域連合への負担金及び後期高齢者医療特別会計への繰出金の増（11億2,100万円）、子育て応援特別手当の増（6億1,300万円）等により、4.7％（63億9,200万円）の増となった。
• 衛生費は、被爆者医療特別手当の増（16億9,700万円）、妊婦乳児健康診査の公費負担の拡充に伴う増（7億2,000万円）、環境保全事業基金への積立の皆増（3億200万円）、玖谷埋立地拡張整備の増（2億8,600万円）、安佐南工場建替の増（2億2,800万円）、リサイクル施設整備の皆減（△15億1,400万円）、被爆者健康管理手当の減（△11億7,000万円）等により、0.6％（4億100万円）の増となった。
• 商工費は、経済危機対策に伴う中小企業金融対策資金預託貸付の増（60億7,700万円）等により、29.6％（59億5,600万円）の増となった。
• 土木費は、道路・街路整備の減（△36億3,300万円）、企業債元利償還金の減等による下水道事業会計への繰出金の減（△8億3,800万円）、西蟹屋プロムナード整備の減（△8億2,700万円）、広島高速交通(株)への貸付の減（△5億円）、若草町地区市街地再開発事業の増（27億3,400万円）等により、△3.3％（△34億8,000万円）の減となった。
• 教育費は、小学校校舎等取得費の皆減（△34億2,400万円）、校舎等先行建築資金貸付の減（△14億7,400万円）、学校ICT環境整備事業の皆増（11億8,500万円）、学校運営アシスタント派遣事業の皆増（1億6,200万円）等により、△5.5％（△29億9,400万円）の減となった。
• 公債費は、公的資金の補償金免除繰上償還の減等による元金償還の減（△9億2,800万円）、借入利率の低下による利子償還の減（△7億7,800万円）等により、△2.3％(△17億3,400万円)の減となった。
• 諸支出金は、平成17年度発行の市場公募債等の減債基金への積立開始に伴う公債管理特別会計への繰出金の増等により、5.4％（10億3,200万円）の増となった。

関連情報

平成21年度決算審査意見書

ダウンロード

• 1　会計別決算総括表（繰越、実質収支）(137KB)(PDF文書)
• 2　会計別決算額前年度比較(147KB)(PDF文書)
• 3　歳入歳出決算額の推移（一般会計）(118KB)(PDF文書)
• 4　歳入決算額前年度比較（一般会計）(181KB)(PDF文書)
• 5　市税収入の状況（一般会計）(139KB)(PDF文書)
• 6　収納率の推移（一般会計）(107KB)(PDF文書)
• 7　市債の状況（一般会計、特別会計）(146KB)(PDF文書)
• 8　基金の状況（一般会計）(159KB)(PDF文書)
• 9　歳出決算額前年度比較（一般会計）(193KB)(PDF文書)