広島市価格高騰重点支援給付金について

　※注意

　次のどちらかの給付金を受給した世帯は支給対象外です。 

• 令和５年度住民税非課税世帯への価格高騰重点支援給付金（７万円）
• 令和５年度住民税均等割のみ課税世帯への価格高騰重点支援給付金（１０万円）

基準日（令和６年６月３日）時点で広島市に住民票があり、世帯全員の令和６年度住民税非課税または均等割のみ課税の世帯は1世帯あたり１０万円が支給されます。

※令和5年度住民税非課税世帯等として価格高騰重点支援給付金（７万円、１０万円及びこども加算分）を受給された世帯または当該世帯の世帯主を含む世帯は支給対象外です（受給辞退等を含む。）。

上記対象世帯のうち、対象となる児童がいる世帯は、児童１人あたり５万円が給付（加算）されます。

• 基準日（令和６年６月３日）時点で同一世帯内にいる１８歳以下の児童
  ※平成１８年４月２日生まれ以降の児童
• 新生児（令和６年６月４日から令和６年１０月３１日までに生まれた児童）
  ※申請期限までに書類の提出があったものに限ります
• 別世帯だが扶養している児童

令和６年１０月３１日（木）（消印有効）

広島市Webサイトへ

令和６年度広島市価格高騰重点支援給付金について

広島市価格高騰重点支援給付金事務センター

電話番号：０８２－５６９－４５０４

午前９時から午後５時１５分まで（土・日、祝日及び年末年始（１２月２９日～１月３日）を除く。）