市民意見等の公募結果

条例（素案）の内容に関する意見

4

条例（素案）全般に関する意見

1

議員の活動原則に関する意見

1

議会の活動に関する情報の公開に関する意見

1

議会改革に関する意見

1

条例（素案）外の事項に関する意見

1

総計

5

総花的で、優先順位が無い。高校生にわかるように。これではだめだ。

この条例は、法令上必ずしも明確になっていない議会や議員の活動原則等、議会に関する基本的事項について、条例において広く網羅的に規定して市民に明らかにするものであり、その性格が条例の体系に反映しているものです。

小学校の運動会など地域のイベントに顔を出して、中身のない長い来賓挨拶するくらいしか活動状況はわからない。また、特定の圧力団体の主義・主張しか取り入れてくれない。本当に市民全体のためのことを考えて活動してくれているのか疑問だ。

議員は、市民の直接選挙によって選ばれた公職であること及び市の意思決定を担う議決機関の構成員であることから、議会の活動にとどまらず、市民の意思の把握のための活動や市民に対する議会の活動の報告など、市民及び市全体の利益を考えた様々な活動を行っています。

これを明らかにするため、この条例の第5条に「議員の活動原則」を規定しています。

政務調査費など税金を使った活動はすべてその日々の活動について、金のかからない範囲で、ホームページなどで公開するような情報公開について検討すべき。

この条例の第10条に「議会の活動に関する情報の公開」を規定し、議会は、広島市情報公開条例により、その活動に関する情報を迅速に公開することにしています。

また、第8条には「広報広聴機能の充実」を規定し、市民に開かれた議会を実現するため、その諸活動に関し多様な媒体を活用して積極的な広報に努めることにしています。

なお、政務調査費については、「広島市議会の会派に対する政務調査費の交付に関する条例」第9条第1項及び第2項により議長に提出された収支報告書等を、広島市情報公開条例に定める開示請求により閲覧することができることとしています。

第15条の議会改革は、「議員で構成する検討組織を設置することができる。」という規定になっていますが、議会改革は議員だけでは抜本的な改革（定数、報酬、政務調査費など）はできません。学識経験者や一般市民も検討組織に加えるべきです。

議会改革は、議会内部の改革や改善を行うものであるため、議員自身が取り組むべきものと考えており、まずは、議員のみで構成する検討組織を設置することとしています。

議員の定数や給料を減らすことに取り組まないのか。議員数は無駄に多いし、お金が高すぎるのではないか。もっとボランティア的に活動すべきだ。

厳しい社会経済情勢、財政環境の下、市民の多様な行政需要に対処していくためには、効果的かつ効率的な行財政運営を推進していくことが必要です。

議員定数については、自主的な取組として、議員定数の削減に努め、現在では、地方自治法に定める上限数64人に対し、議員定数を55人としています。

また、議員報酬については、市長及び副市長の給料と同様に、市内の公共的団体の代表者等で構成する広島市特別職報酬等審議会において審議され、その答申をもとに見直されることになっています。