平和への取組の背景と基本的な考え方

１　広島市の復興 ―広島平和記念都市建設法―

原爆により壊滅した広島市の復興を促進するため、憲法第95条に基づく特別法として、広島平和記念都市建設法が昭和24年（1949年）8月6日に公布・施行されました。同法は、「恒久の平和を誠実に実現しようとする理想の象徴として、広島市を平和記念都市として建設することを目的とする。」（第1条）と、広島市の都市建設の理念を掲げています。

この法律ができたことにより、広島市を世界平和のシンボルとして、国をあげて建設することが位置付けられました。そして、広島市の都市づくりの方向性の決定、国からの援助の増大など、広島の復興や都市づくりに大きな役割を果たしました。

２　「世界に輝く平和のまち」の実現に向けて

77年前、広島市は原子爆弾によって壊滅的な打撃を受け、多くの人命と街が失われました。辛うじて生き残った人々は悲しみを乗り越え、75年間草木も生えぬと言われた廃墟の中から、たゆまぬ努力により、また、国内外からの温かい援助も受けて、めざましい復興を遂げました。

広島市は、「平和の象徴」、「希望の象徴」として、世界の人々から認められています。それは、被爆地ヒロシマとしての高い知名度だけでなく、世界の人々が、廃墟からの復興を評価し、核兵器廃絶と世界恒久平和を希求し続けている都市であることを知っていることに他なりません。

人類史上最初の被爆都市である広島市は、平和を願い、平和都市の建設を進めてきた先人の努力をしっかりと受け継ぎ、ヒロシマの願いである核兵器廃絶と世界恒久平和の実現を目指す「まち」であり続けなければなりません。そのためには、市民一人一人が被爆者自身の被爆体験や平和への思いを引き継ぎ、共有し、その思いを世界に広げ、各国の為政者が共感するようにしていく必要があります。