令和元年度第２回広島市安全なまちづくり推進協議会会議要旨

1　会議名

令和元年度第2回広島市安全なまちづくり推進協議会

2　開催日時

令和元年10月29日(火曜日)10時00分～11時00分

3　開催場所

広島市役所本庁舎14階　第7会議室(広島市中区国泰寺町一丁目6番34号)

4　出席者

(1)　協議会委員(五十音順、敬称略)

　加藤和行、木原和子、小出義範、柴田武志、髙野知佐、髙橋直嗣、谷村敏彦、為重清美、橋本正子、日山恵美、柳原ひとみ、山重憲三、吉田保(計13名出席《15名中》(欠席　狩谷あゆみ、西田英治))

(2)　事務局

市民局長、市民局次長、企画総務局情報政策課長、市民局市民活動推進課長、市民局市民安全推進課長、市民局消費生活センター所長、市民局人権啓発部男女共同参画課長、健康福祉局高齢福祉部高齢福祉課長、こども未来局保育指導課保育園運営指導担当課長、都市整備局緑化推進部緑政課長、道路交通局自転車都市づくり推進課長、道路交通局道路管理課長、道路交通局道路部道路課長、中区役所市民部地域起こし推進課長、南区市民部地域起こし推進課長、西区役所市民部地域起こし推進課長、安佐南区役所市民部地域起こし推進課長、安佐北区役所市民部地域起こし推進課長、安芸区役所市民部地域起こし推進課長、佐伯区役所市民部地域起こし推進課長、教育委員会青少年育成部育成課長、教育委員会青少年育成部育成課非行防止・自立支援担当課長、教育委員会学校教育部健康教育課学校安全対策担当課長(計24名出席:代理あり)

5　議題

1. 委員紹介及び会長・副会長の選出について
2. 第3次広島市安全なまちづくり推進に関する基本計画の概要について
3. 広島市安全なまちづくりに関する市民アンケート等の実施について

6　公開・非公開の別

公開

7　傍聴人の人数

なし

8　会議資料名

• 資料1　第3次広島市安全なまちづくりの推進に関する基本計画(概要版)
• 資料2　広島市安全なまちづくり平成30年度行動計画実施結果
• 資料3　広島市安全なまちづくり令和元年度行動計画
• 資料4　「第3次広島市安全なまちづくりの推進に関する基本計画」の改定スケジュール(案)について
• 資料5　安全なまちづくりに関する市民及び地域防犯活動団体アンケート調査の実施について

9　会議の要旨

1. 開会
   事務局から会議成立について報告等
2. あいさつ
   市民局長
3. 議題

議題について

1. 委員紹介及び会長・副会長の選出について
   会長は高野委員、副会長は日山委員とすることで決定。
2. 第3次広島市安全なまちづくり推進に関する基本計画の概要について
   市民安全推進課長が、会議資料1～3によりにより説明。
3. 広島市安全なまちづくりに関する市民アンケート等の実施について
   市民安全推進課長が、会議資料4～5によりにより説明。
4. 質疑応答(以下のとおり)

質疑応答

(柴田委員)
　アンケート問9の体感治安の問いかけに対する設問があるが、体感治安の問いかけとしては一部そぐわないのではないかなと思う。例えば、1の地域住民の防犯意識や連帯感が高くなったとか、地域で起こる犯罪が減少したとかいうのは、一般市民はわかりにくいのではないか。これは地域防犯団体で問いかけたらいいのだが、この問9の内容が地域防犯団体への問いかけと一般市民への問いかけが一緒になっている。体感治安の問いかけとして回答がしやすいような選択肢、7に防犯カメラなどの防犯機器が増えたというのがあるが、例えば、防犯灯が多くなってまちが明るくなったとか、公園や空き地にたむろしている人たちが見受けられなくなったとか、近所から不審な人が見受けられなくなったとか、もっと体感するような選択肢にしたらどうか。

　問37に、一家一事業所一点灯運動を知っていますかということで、選択肢が「知っている」、「知っていない」になっている。問19の防災情報メール関係の質問の選択肢のようにしたほうがいいのではないか。「知っているけれども電灯をつけていない」、「知っていて電灯をつけている」、「知っているが電気代がかかるから電灯をつけていない」、あるいは「知らない」。こういったような「知っている」を3つに分けた方が、実情把握がより明確になるんじゃないかなと思う。

(日山委員)
　まず問11で「刑法犯認知件数」という言葉が出てくるが、一般市民の方が必ずしもこの刑法犯認知件数にどのような犯罪を含んでいてどのような犯罪を含まないのかということについて御存知ないのではないかと思う。刑法犯認知件数が減少しているのに関わらず、安心感はどうですかということを尋ねるわけであるから、できるだけ市民にある程度共通したこういう犯罪のことをこの刑法犯認知件数では言っているんだなということがわかるような注意書きのようなものを入れていただくとよいのではないかなと思う。

　続いて、問12で、犯罪を招く要因が強いと感じたものがいくつかあがっているものの中の選択肢2に、「空き家、廃屋」があり、これは場所そのものが犯罪が起きてしまうんじゃないかという危惧をいだかせるものということで挙がっている。これは承知できるが、そこに「ごみ屋敷」がある。これはむしろ「ごみ屋敷」と世間から評価されるようなお住まいに住んでおられる方があたかも犯罪をするんではないかというふうな人的要因と考えられるので、ここに並べてしまうのはどうかなと思う。「ごみ屋敷」に住んでおられる方は犯罪者になりかねないんではないかというようなメッセージをこのアンケート与えてしまうんじゃないかというきらいがあるので、ごみ屋敷という言葉を使う必要はないのであれば、ここは削除したほうが望ましいのではないか思う。

(柴田委員)
　令和元年度行動計画資料の3の8ページの、犯罪の起こりにくい環境づくりの中の、(7)市民・事業者による環境整備の促進という項目があり、30年度では、都心居住ガイドの普及という施策の項目があったが、本年度はこれが除外をされている。私は、広島の都心部のマンションは増加傾向にあると思っているが、なぜ除外されたのか。

　9ページの4の項目で犯罪被害者等への支援体制づくりというのがあり、(1)に支援活動の拡充というのがある。ここは9項目立ててあるが、30年度は被害発生時におけるワンストップ対応の実施という項目が今年度は除外されている。実際にこういった犯罪に遭われた被害者の負担の軽減ということから考えると、このワンストップの対応というのは、件数が多い少ないは関係なく大事じゃないかと思う。これが本年度、除外されたのはどういった理由か教えていただきたい。

(市民安全推進課長)
　アンケートの内容について、それぞれ貴重な意見をいただいた。用語についての説明とか、質問形式の変更等について、検討していきたいと思う。確かに刑法犯認知件数という言葉が、わかりにくいとおっしゃられたけれども、全くこれまでそういったことに興味のない方にアンケートが届いた場合には、刑法犯認知件数という言葉はちょっとわかりづらいので、これに注釈をつける。質問形式については、変更できるところは、変更していきたい。

(事務局)
　先ほど市民安全推進課長からアンケートについて回答があったが、補足すると、アンケートは22年、26年と続いており、それの経年状況というのを把握したいという思いもあるので、場合によっては、選択肢を大きく変えるのは難しいという側面もある。そこを踏まえて検討させていただきたい。

　それから計画に関して、まず都心居住ガイドについては、担当の住宅の方で整備されているが、中身をよくみた時に防犯の関係がちょっと薄れ、にぎわいという側面のガイドになっており、直ちに個々の計画に当てはまらない部分もあるということ、一旦、計画を出すとそれに向けて必ず実績を出さなきゃいけないというとこもあり、計画を載せるのは難しいということで外させていただいた。このガイドについて、見直し等がある際には、必ず防犯的なところも、ちゃんと踏まえていただくように、常に注視していきたい。

　それからもう一つ、性犯罪の関係は県のほうで性犯罪ワンストップ支援センターというのを運営しており、28年度の夏に事業が始まり、29年度、30年度、今、県で本格実施している。広島市内においても広く周知してほしいというところで連携しながら協力していくという動きがあり、そのことについて触れていた。令和元年度に入って軌道に乗り、ここの運営は、県が役割分担を担っているので、広島市として主体的にやるということではないので、この計画から落とした。

(市民安全推進課長)
　被害者支援について補足するが、県のほうで主体的にワンストップの活動をやっている。市は、そういった被害相談があったときに、できるだけ被害者に対する負担の軽減は図っている。今後も、必ず実施していく内容になってくると思うので、御理解いただきたい。

(髙野会長)
　今回のアンケートの方を見て、40何問あるので、アンケートをやったらどれぐらい時間がかかるのかと思う。1問1分と考えたら1時間ぐらいかかるのかなと思ったら多分やめちゃう人もいると思う。ただよく見ると、全てを回答するわけじゃなくて、何問に飛んでくださいみたいなことがあるのでいいと思う。先ほど説明にあったように市民アンケートの回答率が45%ぐらいで、ざっとやった感じどれぐらいの時間がかかるかっていうのはわかるのか。それをただし書きとして書いてあげるとそんな時間かからないよっていう感じで気さくに回答していただけると思う。

(市民安全推進課長)
　40数問、それから30問とちょっと設問数が多いんですが、以前からのアンケートの内容との整合性の確認もあるので、増やしたり減らしたりというのが難しく、こういう形になっている。今、会長がおっしゃった、回答に係る所要時間を説明すれば回答率の向上にもつながるんじゃないかなと思われるので、検討させていただきたい。

(高野会長)
　これは紙ベースのアンケートだと思うが、スマホなんかでこうラジオボタンでぱっぱっとやるような処理だと多分若い人たちがより簡単に操作できて回答率も上がるかなと思う。そのサイトつくると開発費なんかも結構掛かるのかなと思うが、簡単に作ろうと思ったら作れる。グーグルホームを使って個人で簡単にアンケート調査なんかを作れるようなサイトもある。そういのを使ったら若い人も参加できるんじゃないかなと思う。私は広島市立大学に勤めているので、うちの学生に無作為に何人か選んで強制的にこれ回答してくれっていうことも可能なんじゃないかなというふうに思ったが、そういうことは、しないのか。

(市民安全推進課長)
　一応無作為で抽出して郵送という形にはしているが、今後そういった方向性を次のアンケートとかに生かしていきたい。

(柴田委員)
　アンケートの取りまとめ結果について、居住地別あるいは年齢別というのがあるので、区ごとに、年齢別に回答がいくらあったというようにだしてもらえば、いろんな意味で、ありがたいと思う。合わせて体感治安の結果についても、区ごとの結果を出していただきたい。

(事務局)
　集計でどのぐらいの回答があったっていうのは、区別、年齢別で分けることができる。

(高野会長)
　そういった情報も議論するときにも助かるかなと思うでお願いする。

(事務局)
　報告書をつくる委託業者に相談する。

(髙野会長)
　意見は出尽くしたようなので、本日の委員の皆様からの御意見などを基本計画の改定スケジュールや、市民及び地域防犯活動団体アンケート調査の実施に生かしていただきたい。

(山重委員)
　前回の会議でも、何点か質問とか、意見が出たと思うが、それについての回答というか進捗状況について、次回の会議でも教えていただきたい。せっかくここで意見を言われても、回答がないと何をされてるのかなっていうのがわからない。例えば前回の歓楽街の飲食店の客引き問題とか、広島市の監視カメラについての設置状況について、質問等が出たと思うが、どのように進んでいるのかなといったことも、この会議の中で是非意見というか報告をしていただきたいなというふうに考えている。

(橋本委員)
　市民委員です。先週25日にこの課の前任の藤田課長がパネリストとして登壇になった消費生活問題カンファレンスというのがあった。私は残念ながら参加できなかったが、資料をいただいた。この会の方々が発表される会があれば、できる限り参加させていただきたいと考えているので、よろしくお願いする。それからですね、前回、2020年4月の京都コングレス第14回国連犯罪防止刑事小会議に参加する若い人たちのことをお話しした。広島市とはちょっとはずれるのかもしれないが、9月8日に京都でユースフォーラム公開シンポジウムがあり、広島から参加した若い方がいらっしゃった。12月7日には同じ京都で再犯防止に関する公開シンポジウムというのが開かれ、私は参加したいと思っている。先ほどのアンケートのときにも言葉の問題が出ていたが、コングレスとかカンファレンスとかちょっとすぐにはピンとこない言葉がだが、規模の違いで、コングレスの方が学会とか国際会議大会とかでカンファレンスも同じような会議という。最近、本当に、スマホをについていろいろ進んでおり、キャッシュレス化っていうことも耳にしている。郵便局は、来年の2月から5月ぐらいの間に窓口でキャッシュレス決済ができるように導入されるということも耳にしている。スマートフォンについてサイバー犯罪とか気になるが、私は学んでいかないといけないと思っている。この点に関しては御専門の高野先生のお話を伺える機会があればいいなと楽しみにしている。

(髙野会長)
　先ほども申し上げたとおり今後の取組に当たっては、委員の皆様からいただいた御意見を十分に尊重していただくよう、本日御出席の関係課の皆様方に御要望する。

閉会(11時00分)

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• 次第・配席表・名簿[PDFファイル／89KB]
• 資料1[PDFファイル／2.4MB]
• 資料2[PDFファイル／2.1MB]
• 資料3[PDFファイル／1.1MB]
• 資料4[PDFファイル／37KB]
• 資料5[PDFファイル／1.2MB]