2　前項の隔日勤務は、甲部、乙部の2部とし、三部勤務は、一部、二部及び三部の3部とし、その割振りは所属の局の課長、室長又は署長(以下「所属長」という。)が定める。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる職員の勤務時間は、当該各号に定める時間となるように職員課長が定める。

3　所属長は、火災の警戒又は鎮圧その他緊急の必要があるときは、職員に対し前2項に定める休憩時間に勤務を命ずることができる。

4　所属長は、前項の規定により休憩時間に勤務した職員に対し、別に休憩時間を与えなければならない。

2　前項(第2号に係る部分に限る。)の規定による繰上げ又は繰下げに係る勤務時間及び休憩時間は、別表第2のとおりとする。

3　前項の規定にかかわらず、第1項(第2号に係る部分に限る。)の規定により短時間勤務職員の勤務時間及び休憩時間の繰り上げ、又は繰り下げる場合にあつては、始業の時刻が午前7時及び午前7時以後30分ごとの午後1時までの各時刻のいずれかとなるように、かつ、休憩時間がその勤務時間の範囲内で1時間となるように所属長が定める。

2　隔日勤務の職員(以下「隔日勤務者」という。)及び三部勤務の職員(以下「三部勤務者」という。)は、休日であつても勤務しなければならない。ただし、三部勤務者で勤務時間が午前8時30分から午後5時15分までの勤務日が休日となる場合には、前項の規定を準用する。

2　用務の都合により出勤簿に押印することができないときには、その旨を所属長に届け出なければならない。

3　出勤簿に押印がなくてその事由が明らかでないものは、これを無届欠勤とみなす。

2　職員は、病気、災害その他やむを得ない事故により、前項の規定による請求ができなかった場合には、その理由を付して事後において所属長に承認を求めることができる。

3　職員(短時間勤務職員、パートタイム会計年度任用職員及び臨時職員を除く。)が私事のため居住地以外の区域(消防局管内を除く。)に宿泊を伴う旅行等をする場合は、管外旅行届により、あらかじめ所属長に届け出なければならない。

4　局次長、部長及び所属長が、前各号に規定する請求等をする場合は、消防局長(以下「局長」という。)に対して行うものとする。

5　職員が、病休又は特休の承認を求めるに当たっては、引き続き6日を超える場合又は引き続き6日を超えないが所属長が特に必要があると認める場合は、医師の診断書その他その事故を証明するに足る書面を提出しなければならない。

6　休暇簿は、各係又は隊ごとに保管するものとする。

2　所属長は、毎月の所属職員の出勤状況を庶務事務システム(電子情報処理組織を使用して人事及び給与に関する事務を行うための情報処理のシステムで、企画総務局人事部人事課長が管理するものをいう。)により、職員課長へ報告しなければならない。

2　所属長は、前項について特に必要があると認めた場合は、職員課長に報告するものとする。

2　所属長は、職員を前項の指定当務に従事させるときは、別に定める要領により、週休日を指定しなければならない。

3　第1項の指定当務は、次の区分による。

2　指定当務の順番は、局の一般指定当務においては総務課、局の警防指定当務においては警防部警防課、署においては警防課において、あらかじめこれを定め、指定当務割当簿に記載し、関係職員に明示しておかなければならない。ただし、病気その他の事故等により服務できないときは、これを繰下げ若しくは繰上げ又は免除することができる。

2　前項第1号ウによる電話接受についての処理要領は、次のとおりとする。

3　第1項第1号エによる文書収受についての処理要領は次のとおりとする。

2　警防指定当務員は、服務日誌に所要事項を記載しなければならない。

2　配置替えを命じられた職員は、その旨所属長に申告しなければならない。

3　係長以上の異動のときは、事務引継書を作成し、双方連署のうえ所属長は局長に、その他の職員は直属の上司に報告しなければならない。ただし、死亡その他の理由により引き継ぎすることができないときは、代理者がその手続きをとらなければならない。

2　所属長は、前項による退職願を受理したときは、原則、副申しなければならない。

3　退職願を提出した者は、その承認があるまでは服務しなければならない。

この訓令は、昭和63年11月27日から施行する。

この訓令は、昭和64年1月1日から施行する。

この訓令は、平成3年4月1日から施行する。

この訓令は、平成3年12月1日から施行する。

この訓令は、平成4年4月1日から施行する。

この訓令は、平成5年4月1日から施行する。

この訓令は、平成7年4月1日から施行する。

1　この訓令は、平成8年4月1日から施行する。

2　改正前の広島市消防職員服務規程第10条の規定に基づく当直員として勤務し、この訓令の施行の際、現に当該勤務をしている者については、改正後の広島市消防職員服務規程第4章の規定にもかかわらず、なお従前の例による。

この訓令は、平成9年4月1日から施行する。

この訓令は、平成10年4月1日から施行する。

この訓令は、平成10年9月1日から施行する。

この訓令は、平成12年4月1日から施行する。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

1　この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

2　職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例(平成19年広島市条例第62号)附則第2項の規定により消防局長の事務部局に勤務する職員について消防局長が別に定めるものは、隔日勤務の職員、三部勤務の職員及び指定当務員とする。

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

この訓令は、平成21年8月1日から施行する。

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

この訓令は、平成25年6月1日から施行する。

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

この訓令は、令和5年6月15日から施行する。

この訓令は、令和6年4月1日から施行する。