2　消防局長(以下「局長」という。)は、警防活動及び警防業務を統括する。

3　警防部長は、局長を補佐するとともに、所属職員及び消防署長(以下「署長」という。)以下の職員を指揮監督し、警防活動及び警防業務の全般について掌理し、警防体制の万全を期さなければならない。

4　次長及び予防部長は、所属職員を指揮監督し、警防活動が円滑に行えるよう、警防体制の補完を期さなければならない。

5　警防部の課長、担当課長及び通信指令官(以下「課長等」という。)は、局長の行う警防施策に参画し、これを補佐するとともに、それぞれ所管の警防活動及び警防業務の効率的運用に努めなければならない。

6　署長は、広島市消防本部及び消防署の設置等に関する条例(昭和38年条例第30号)で定める管轄区域内(以下「管内」という。)における警防活動及び警防業務を統括し、所属職員を指揮監督して、その警防体制の万全を期さなければならない。

7　副署長及び署の課長は、署長の行う警防活動及び警防業務を補佐しなければならない。

8　警防司令官は、管内における警防活動及び警防業務の全般について掌理し、警防体制の万全を期さなければならない。

9　海上災害担当課長は、広島市、安芸郡海田町及び安芸郡坂町の海上区域一円(以下「管轄海域」という。)における警防活動及び警防業務の全般について掌理し、警防体制の万全を期さなければならない。

10　警防副司令官は、警防司令官を補佐し、警防活動及び警防業務の全般について成果があがるよう積極的に取り組まなければならない。

11　海上災害担当司令は、海上災害担当課長を補佐し、管轄海域における警防活動及び警防業務の全般について成果があがるよう積極的に取り組まなければならない。

12　隊長は、所属職員を指揮監督し、広島市消防署の組織に関する規程(平成8年消防局訓令第2号)で定められたその所管に係る区域内の警防活動及び警防業務を掌理し、効率的な運用に努めなければならない。

13　副隊長は、隊長を補佐しなければならない。

2　警防本部及び現地指揮本部の円滑な運営を支援するため、警防本部のもとに支援部を設置する。

2　警防本部は警防本部長、警防副本部長、警防本部スタッフ及び警防本部員で構成する。

3　警防本部長には局長を、警防副本部長には警防部長を、警防本部スタッフには警防部の課長等を充て、警防本部員は警防部に所属する職員及び警防本部長が必要と認めるその他の職員とする。

4　警防本部の事務は、原則として第3指揮体制以上の災害の場合は警防部の課長等(第3条第5項に規定する担当課長を除く。)が掌理し、その他の災害の場合は通信指令官が掌理する。なお、通信指令官に事故あるときは、局長が別に定める者が掌理する。

2　支援部は、支援部長、支援副部長及び支援部員で構成する。

3　支援部長には局次長を、支援副部長には予防部長を充て、支援部員は、警防本部員以外の消防局各課・室に属する職員とする。なお、局次長に事故あるときは、予防部長が支援部長の職務を代理する。

4　支援部長は、警防本部長及び警防副本部長を補佐するとともに、支援副部長以下の職員を指揮し、災害現場の警防活動を積極的に支援しなければならない。

5　支援副部長は、支援部長を補佐するとともに、所属職員を指揮監督し、それぞれの担当任務を処理する。

6　支援部の事務は、総務課長が掌理する。

2　署本部は、署本部長、署本部スタッフ及び署本部員で構成する。

2　作戦会議は、警防本部長、警防副本部長、局警防体制に定める警防本部及び支援部各班の班長以上の職員及びその他警防本部長が必要と認める者により構成する。

2　指揮体制に対応する現地指揮本部長及び現地指揮本部の編成は、別表1のとおりとする。ただし、管轄海域において発生した災害で、海上を活動拠点とする場合は別表1の2のとおりとし、安芸太田町及び廿日市吉和(以下「安芸太田出張所管内」という。)において発生した災害の場合は、別表1の3のとおりとする。

3　災害種別及び出動区分に対応する指揮体制は、原則として別表2のとおりとする。

4　現地最高指揮者は、前2項の規定にかかわらず災害の状況により方面指揮等を担当させるため、その他の職員等の出動を要請することができる。

2　隊長に事故のある場合は、副隊長がその任務を代理する。

2　現地最高指揮者は、災害の状況等により前進指揮所を設置する必要があると認めるときは担当指揮者の指定を行い、これを設置するものとする。

3　警防活動は、別に定めるものを除き、現地最高指揮者の指揮、命令により実施するものとする。ただし、指揮、命令を受けるいとまのないときは、臨機に措置することができる。この場合においては、事後速やかに現地最高指揮者に報告しなければならない。

2　命令は、簡明かつ適確に示達しなければならない。

2　指揮権は指揮宣言をもって移行するものとする。

3　前項の場合において、指揮権を移行する者は、災害の状況及び災害活動の概要をすみやかに上位の現地指揮本部長に報告しなければならない。

4　災害の状況により、上位の出動又は指揮体制への移行を要請した場合、上位の現地指揮本部長が到着し指揮宣言をするまでの間は、上位の出動を要請した現地最高指揮者が継続して指揮権を行使し、責任を果たさなければならない。

2　スタッフは、指揮権を有しない。ただし、現地指揮本部長の特命のある場合及び目前急迫した緊急の場合においては、指揮を執ることができるものとする。この場合、その状況をすみやかに現地指揮本部長に報告しなければならない。

2　複数の消防隊が互いに連携しながら同一方面(任務)において同一の活動を行う場合(以下「連携活動」という。)において、先着消防隊又は第8条に定める特命任務を担当する消防隊の隊長(消防機動隊長を除く。)は、連携活動を行う複数の消防隊を指揮し、その任務を遂行しなければならない。

3　連携活動を行う隊長(消防機動隊長を除く。)及び隊員は、前項に規定する隊長(消防機動隊長を除く。)の指揮の下に活動しなければならない。

2　署長は、出動計画に定めるもののほか、所属の消防隊に移動待機の命令があった場合は、指定された場所に、その消防隊を派遣しなければならない。

3　前項により派遣された消防隊は、派遣先の災害業務に従事し、原則として、出動消防隊が帰隊して、次の災害に対する出動準備が完了した後、又は、非常召集により召集消防隊が編成され出動準備が完了した後でなければ、所属の隊に復帰してはならない。

4　署長は、災害発生に備えて、人員、消防機械器具の確保、出動の準備等必要な措置を行い、常に消防力を維持しておかなければならない。

2　署長は、交替点検終了後、すみやかに当日の隊状況を局長に報告しなければならない。

3　署長は、消防隊の外出調整の基準に定める以外の訓練、その他により消防隊を出動させるときは、局長に報告しなければならない。

4　署長は、所属の実働車が故障等により出動不能となったときは、直ちに局長に報告するとともに、乗替車又は代替車をもって出動に支障をきたさないようにしなければならない。

2　署長は、局長から指示を受けたとき、又は管内において特別に警戒をする必要がある特異事象等を認めるときは、警防情報の収集に努めるとともに、実施計画を策定し、局長に報告しなければならない。

2　緊急出動は、次の各号に該当するものに適用する。

3　第1項ただし書きの場合の出動に際しては、直ちに指令室へ通報しなければならない。

2　隊長は、出動途上において災害状況の把握に努めるとともに、現地最高指揮者及び他の隊との連携を図らなければならない。

3　隊長は、出動途上において現場到着が交通渋滞等で遅延するおそれのある場合、その他の事由により遅延し又は不可能となる場合は、直ちに指令室へその旨を通報しなければならない。

2　警防部長は、第11条に規定するところにより出動するほか、災害状況等により必要と認めるとき、又は現地指揮本部長である署長の要請があるときに出動する。

3　警防部の課長等は、第11条に規定するところにより出動するほか、災害状況等により必要と認めるとき、又は局長又は警防部長の命令により出動する。

2　署長は、他署管内において第3指揮体制以上の災害が発生した場合には、別に定める区分により、現地指揮本部長のスタッフとして災害現場へ出動する。

3　署長は、前項の規定により他署管内の災害に出動するときは、自署の指揮体制を確保しておかなければならない。

2　警防司令官は、他署管内で発生した災害にあっては、原則として自署指揮隊が出動する際に、この車両に同乗し出動する。

2　海上災害担当課長は、他署管内で発生した災害にあっては、現地指揮本部長の要請があるときに災害現場へ出動する。

3　海上災害担当課長は、前項の規定により出動したときは、現地指揮本部長の指揮下において活動しなければならない。

2　消防部隊の引き揚げは、現地最高指揮者の命令により行う。

3　現地最高指揮者及び全消防部隊の引き揚げは、鎮火を確認した後とする。

4　消防隊の各隊長は、引き揚げに際して、現場点検を行い、その結果を現地最高指揮者に報告しなければならない。

2　現地最高指揮者は、災害現場に到着したときは、次の事項の全部又は一部について、指令室に即報しなければならない。

2　局長又は署長は、法第23条の2の規定による火災警戒区域を設定したときは前項各号に定める職務を行うほか、住民に対する火気使用の禁止等に関する広報その他の必要な措置を講ずるものとする。

2　現地最高指揮者は、公用負担の権限を行使したとき、速やかに警防本部長に報告しなければならない。

2　警防司令官、海上災害担当課長、安芸太田出張所長、警防副司令官及び海上災害担当司令は、将来の警防施策に資するために、別に定めるところにより、部隊活動の検討会を行わなければならない。

2　署長は、消防部隊が災害現場に出動したときは、後発災害に備え通信連絡、庁舎警備その他に遺憾のないよう残留警備員を置かなければならない。

3　残留警備員の配置は、訓練等で出向する際についても同様とする。

4　第2項及び第3項に規定する残留警備員は、出張所にあっては置かないことができる。

2　局長は、警防活動に必要な技術の向上及び部隊の連携強化を図るため、訓練指導計画を作成し、これに基づく部隊連携訓練等の訓練指導を実施しなければならない。

3　局長は、現場活動での課題や災害事例等を踏まえ、適宜、訓練指導計画を見直さなければならない。

2　警防計画は、地区別警防計画、特殊建物警防計画及び特異事象警防計画に区分し、別に定めるところにより樹立するものとする。

3　警防計画において重点におくべき事項は、おおむね次の各号に掲げるとおりとする。

(施行期日)

この訓令は、平成13年4月1日から施行する。

この訓令は、平成15年4月1日から施行する。

この訓令は、平成16年4月1日から施行する。

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

この訓令は、令和元年7月4日から施行する。

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。