2　任命権者は、条例第4条第2項ただし書の定めるところに従い週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、次に掲げる基準に適合するように行わなければならない。

2　広島市立義務教育諸学校等の教育職員の給与等の特別措置に関する条例(昭和46年広島市条例第106号)第2条に規定する教育職員(以下「教育職員」という。)であって、同条例第3条第1項の規定により教職調整額が支給されるものについて、前項の規定によることが困難であると人事委員会が認める場合は、当該勤務日を起算日とする4週間前の日から当該勤務日を起算日とする16週間後の日までの期間とすることができる。

3　任命権者は、週休日の振替(条例第5条の規定に基づき勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この項において同じ。)又は半日勤務時間の割振り変更(同条の規定に基づき勤務日(4時間の勤務時間のみが割り振られている日を除く。以下この条において同じ。)のうち4時間の勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該4時間の勤務時間を条例第5条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。)を行う場合には、週休日の振替又は半日勤務時間の割振り変更(以下「週休日の振替等」という。)を行った後において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、勤務日等(条例第8条の2第1項に規定する勤務日等をいう。以下同じ。)が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

4　任命権者は、半日勤務時間の割振り変更を行う場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

2　職員の育児休業等に関する条例(平成4年広島市条例第10号)第12条の人事委員会規則で定める日数は、12日とし、同条の人事委員会規則で定める時間数は、16時間とする。

2　任命権者は、条例第9条に規定する祝日法による休日、年末年始の休日若しくは8月6日又は条例第10条第1項に規定する代休日の正規の勤務時間(条例第8条第1項に規定する正規の勤務時間をいう。)において職員に前項各号に掲げる勤務と同様の勤務を命ずることができる。

2　任命権者が、特例業務(大規模災害への対処、重要な施策の立案その他の重要な業務であって特に緊急に処理することを要するものと任命権者が認めるものをいう。以下この項において同じ。)に従事する職員に対し、前項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合については、同項(当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限る。)の規定を適用しないことができる。人事委員会が定める期間において特例業務に従事していた職員に対し、同項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合として人事委員会が定める場合も、同様とする。

3　任命権者は、前項の規定により、第1項各号に規定する時間又は月数を超えて職員に時間外勤務を命ずる場合には、当該超えた部分の時間外勤務を必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに、当該時間外勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る1年の末日の翌日から起算して6か月以内に、当該時間外勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならない。

4　任命権者は、労働基準法(昭和22年法律第49号)別表第1に掲げる事業に従事する職員(教育職員を除く。)に時間外勤務を命ずる場合には、労働基準法第36条第1項の規定に基づく協定で定める時間及び月数の範囲内で必要最小限の時間外勤務を命ずるものとする。

2　教育委員会は、教育職員が児童生徒等に係る通常予見することができない業務量の大幅な増加等に伴い、一時的又は突発的に所定の勤務時間以外の時間に業務を行わざるを得ない場合には、前項の規定にかかわらず、超過業務時間を次の各号に掲げる時間及び月数の範囲内とするため、教育職員の業務量の適切な管理を行うものとする。

3　前2項に定めるもののほか、教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の健康及び福祉の確保を図るために必要な事項については、教育委員会が定める。

2　任命権者は、条例第8条の2第1項の規定に基づき代休時間(同項に規定する代休時間をいう。以下同じ。)を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等(条例第9条に規定する祝日法による休日、年末年始の休日及び8月6日並びに代休日(条例第10条第1項に規定する代休日をいう。以下同じ。)を除く。第4項において同じ。)に割り振られた勤務時間のうち、代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月における給与条例第14条第4項の規定の適用を受ける時間(以下この項及び第6項において「60時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

3　前項の場合において、その指定は、4時間又は7時間45分(年次有給休暇の時間に連続して代休時間を指定する場合にあっては、当該年次有給休暇の時間数と当該代休時間の時間数を合計した時間数が4時間又は7時間45分となる時間)を単位として行うものとする。

4　任命権者は、条例第8条の2第1項の規定に基づき1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について代休時間を指定する場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、任命権者が業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。

5　任命権者は、職員があらかじめ代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、当該職員に対して代休時間を指定しないものとする。

6　任命権者は、条例第8条の2第1項に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることにかんがみ、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して代休時間を指定するよう努めるものとする。

7　代休時間の指定の手続に関し必要な事項は、任命権者が定める。

2　任命権者は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

3　代休日の指定の手続に関し必要な事項は、任命権者が定める。

2　条例第12条第1項第3号の人事委員会規則で定める者は、次の各号に掲げるものとする。

3　条例第12条第1項第3号の人事委員会規則で定める職員は、当該年度の前年度において職員であった者であって引き続き当該年度に地方公営企業等の労働関係に関する法律適用職員等になり引き続き再び職員となったものとする。

4　条例第12条第1項第3号の人事委員会規則で定める日数は、20日に当該年度の前年度における年次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の残日数(当該日数が20日を超える場合にあっては、20日)を加えて得た日数から、職員となった日の前日までの間に使用した年次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の日数を減じて得た日数とする。

5　第1項第2号に掲げる職員及び前項の規定の適用を受ける職員のうちその者の使用した年次有給休暇に相当する休暇の日数が明らかでないものの年次有給休暇の日数については、これらの規定にかかわらず、任命権者が定める。

6　条例第12条第2項の人事委員会規則で定める日数は、1年度における年次有給休暇の20日を超えない範囲内の残日数とする。

7　年次有給休暇の単位は、1日若しくは半日又は1時間(育児短時間勤務職員等にあっては、1日又は1時間)とする。

8　1時間を単位として使用した年次有給休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる時間数をもって1日とする。

2　条例第15条第1項の人事委員会規則で定める期間は、おおむね2週間以上の期間で、任命権者が定める期間とする。

3　介護休暇の単位は、1日若しくは半日又は1時間(育児短時間勤務職員等にあっては、1日又は1時間)とする。

4　1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該4時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　介護時間は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した2時間(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該2時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　組合休暇の単位は、1日若しくは半日又は1時間(育児短時間勤務職員等にあっては、1日又は1時間)とする。

2　条例第12条第2項の規定により繰り越された年次有給休暇がある場合において、同条第3項の請求があったときは、当該繰り越された年次有給休暇について先に請求したものとする。

3　職員は、病気休暇又は特別休暇の承認を求めるに当たって、引き続き6日を超える場合又は引き続き6日を超えないが任命権者が特に必要があると認める場合は、医師の診断書その他その事由を証明するに足る書類を提出しなければならない。

4　別表第3第9項の休暇は、あらかじめ任命権者に対し申し出なければならない。また、出産した場合は、その旨を速やかに任命権者に届け出るものとする。

2　前項の介護休暇の承認を受けようとする場合において、条例第15条第2項に規定する介護を必要とする状態について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、第11条第2項の規定により任命権者が定めた期間以上の期間について一括して請求しなければならない。

2　任命権者は、病気休暇、特別休暇、介護休暇、介護時間又は組合休暇について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。

2　非常勤職員(短時間勤務職員を除く。)の勤務時間、休暇等の基準は、その職務の内容に応じて人事委員会が別に定める。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　職員の勤務時間及び休暇等に関する条例等の一部を改正する条例(平成7年広島市条例第8号。以下「改正条例」という。)による改正後の職員の勤務時間、休暇等に関する条例(以下「新条例」という。)の施行の日前に使用された改正条例による改正前の職員の勤務時間及び休暇等に関する条例(以下「旧条例」という。)第8条の組合休暇については、新条例第16条の組合休暇として既に使用されたものとみなす。

3　新条例の施行の日前に使用された旧条例第8条の2の看護休暇であって、同一の改正前の職員の勤務時間及び休暇等に関する規則(以下「旧規則」という。)第8条第1項に規定する看護対象親族について新条例第15条第1項に規定する者に該当することとなるものについては、同項の介護休暇として既に使用されたものとみなす。

4　新条例の施行の際現に旧規則第2条第3項の規定に基づき人事委員会の承認を得ている勤務を要しない日及び勤務時間の割振りについての定めは、新条例第4条第2項ただし書の規定に基づき人事委員会と協議した週休日及び勤務時間の割振りについての定めとみなす。

5　この規則の施行の際現に旧規則第2条の2第1項ただし書の規定に基づき人事委員会の承認を得ている人事委員会規則で定める期間についての定めは、第3条第1項ただし書の規定に基づき人事委員会と協議した人事委員会規則で定める期間についての定めとみなす。

6　この規則の施行の際現に旧規則第10条第2項ただし書の規定により人事委員会の承認を得ている有給休暇は、第21条第2項ただし書の規定により人事委員会の承認を得た休暇とみなす。

7　この規則の施行の日前に使用された旧規則別表第3第3項、第11項、第12項、第14項、第16項から第20項まで又は第22項の特別休暇であって、同一の事由について別表第3第17項、第5項、第6項、第10項、第11項、第13項、第12項、第4項、第15項又は第22項に掲げる場合に該当することとなるものについては、それぞれ同表第17項、第5項、第6項、第10項、第11項、第13項、第12項、第4項、第15項又は第22項の特別休暇として既に使用されたものとみなす。

(特別休暇の特例)

8　平成17年4月1日から令和7年3月31日までの間、別表第3第12項に規定する休暇については、職員の妻の出産の日の翌日から当該出産の日後1か月を経過する日までの間に、週休日、条例第8条の2第1項の規定により代休時間が指定された勤務日等、休日及び代休日を含め1週間以上の連続する休暇(別表第3第12項に規定する休暇及び年次有給休暇に限る。)を計画的に取得する場合に限り、同項の規定にかかわらず、職員の妻が出産するため病院に入院する等の日から当該出産の日後1か月を経過する日までの間において、7日を超えない範囲内で必要と認める期間又は時間とする。

(年次有給休暇の繰越しに関する経過措置)

9　給与負担等移譲職員(平成29年4月1日(以下「移譲日」という。)の前日において市町立学校職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(昭和28年広島県条例第49号。以下「市町立学校職員給与等条例」という。)の適用を受ける職員であった者であって、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成26年法律第51号)第5条の規定の施行に伴い、引き続き移譲日に給与条例の適用を受けることとなったものをいう。以下同じ。)の平成29年度の年次有給休暇を平成30年度に繰り越す場合は、この規則における第8条の2第6項の規定の適用については、同項中「20日」とあるのは、「25日」とする。

10　給与負担等移譲職員が年次有給休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、この規則第8条の2第7項の規定にかかわらず、当該残日数の全てを使用することができる。

(特別休暇に関する経過措置)

11　給与負担等移譲職員が移譲日前において市町立学校職員給与等条例第2条の規定によりその例によることとされる職員の勤務時間及び休暇等に関する条例(平成7年広島県条例第5号。以下「県勤務時間等条例」という。)第16条の規定により任命権者から承認を受けた場合において、移譲日以後引き続きの日についての県特別休暇(職員の勤務時間及び休暇等に関する規則(平成7年広島県人事委員会規則第1号。以下「県勤務時間等規則」という。)第10条第1項の表各号に規定するものをいう。以下同じ。)のうち附則別表の県特別休暇欄に掲げるものについては、同表の対応する休暇欄に掲げる休暇として、条例第17条の規定により承認を受けたものとみなす。

12　給与負担等移譲職員が移譲日前に取得した県勤務時間等規則第10条第1項の表第18号に規定する県特別休暇は、別表第3第4項に規定する特別休暇とみなす。

13　給与負担等移譲職員が移譲日前に職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和26年広島県条例第6号)第2条第2号の規定に基づくリフレッシュ厚生計画に関する計画の実施に参加した場合は、別表第3第19項に規定する特別休暇を取得したものとみなす。

(介護休暇及び介護時間に関する経過措置)

14　条例附則第8項の規定により承認を受けたものとみなされる介護休暇又は介護時間の期間は、移譲日前に承認を受けた期間のうち移譲日以後の期間とする。

15　条例附則第8項の規定により承認を受けたものとみなされる介護休暇又は介護時間の期間の始期は、条例第15条第1項に規定する要介護者の各々について県勤務時間等条例第16条の規定により最初に承認を受けた期間の初日とする。

16　附則第9項から附則第15項までに規定するほか、給与負担等移譲職員の特別休暇、介護休暇及び介護時間等の取扱いに関し必要な経過措置は、人事委員会が定める。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に任命権者から受けているこの規則による改正前の職員の勤務時間、休暇等に関する規則(以下「改正前の規則」という。)別表第3第21項又は第22項の特別休暇に係る承認は、それぞれこの規則による改正後の職員の勤務時間、休暇等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第3第21項又は第22項の特別休暇に係る承認とみなす。

3　この規則の施行の日前に使用された改正前の規則別表第3第22項の特別休暇については、改正後の規則別表第3第22項の特別休暇として既に使用されたものとみなす。

4　この規則の施行の際現に第21条第2項ただし書の規定により人事委員会から得ている改正前の規則別表第3第21項又は第22項の特別休暇に係る承認は、それぞれ改正後の規則別表第3第21項又は第22項の特別休暇に係る承認とみなす。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成10年度に職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例(平成10年広島市条例第17号)による改正後の職員の勤務時間、休暇等に関する条例第12条第1項第3号に掲げる職員となった者に係る同号の人事委員会規則で定める日数については、平成10年度に限り、改正後の第8条第4項の規定にかかわらず、改正前の第8条第4項の規定により算定した日数に5日を加えた日数とする。

3　この規則の施行の日前から引き続き在職する職員及び前項に規定する職員に対する改正後の第8条第6項の規定の適用については、平成11年度に限り、同項中「20日」とあるのは「25日」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に任命権者から受けているこの規則による改正前の職員の勤務時間、休暇等に関する規則(以下「改正前の規則」という。)別表第3第16項の特別休暇に係る承認は、この規則による改正後の職員の勤務時間、休暇等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第3第16項の特別休暇に係る承認とみなす。

3　この規則の施行の日前に使用された改正前の規則別表第3第16項の特別休暇については、改正後の規則別表第3第16項の特別休暇として既に使用されたものとみなす。

4　この規則の施行の際現に第21条第2項ただし書の規定により人事委員会から得ている改正前の規則別表第3第16項の特別休暇に係る承認は、改正後の規則別表第3第16項の特別休暇に係る承認とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に妊娠中であり、施行の日以降に出産予定である女性職員については、職員の勤務時間、休暇等に関する規則別表第3第6項の特別休暇期間は、施行の日前に既に使用された同項の特別休暇期間を含めて、7日を超えない範囲内で必要と認める期間とする。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年3月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の職員の勤務時間、休暇等に関する規則(以下「新規則」という。)第8条の2第2項の規定は、平成14年4月1日から平成15年3月31日までの間については、同項中「公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号)第2条第1項又は第10条第1項の規定により公益法人等又は特定法人の業務に従事する者)とあるのは「公益法人等への職員の派遣等に関する条例(平成13年広島市条例第62号)附則第4条に規定による改正前の職員の分限に関する条例(昭和26年8月11日広島市条例第16号)第2条第1項第3号に規定する法人に使用される者」とする。ただし、新規則第8条の2第1項第2号及び第3項で規定する地方公営企業労働関係法適用職員等の適用にあたっては、この限りではない。

3　改正前の職員の勤務時間、休暇等に関する規則第15条の規定により一の要介護者(職員の勤務時間、休暇等に関する条例(昭和26年8月11日広島市条例第23号)第15条第1項に規定する者をいう。)に係る初めての介護休暇の承認を受けた職員で、当該承認に係る介護休暇の初日から起算して1年を経過する日がこの規則の施行の日以後であるものについては、新規則第11条第3項中「同条第1項に規定する者の各々に係る最初の介護休暇取得の日から起算して1年に達する日までの間においては6か月」とあるのは、「平成14年4月1日から、同条第1項に規定する者の各々に係る最初の介護休暇取得の日から起算して1年に達する日までの間において、既に承認された期間を含め6か月」とする。

この規則は、平成14年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。ただし、改正後の第8条の2第2項の規定は公布の日から施行し、平成14年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に職員の妻が出産(第2子以降の子に係る出産に限る。)するため病院に入院する等の日があり、施行の日以後に当該出産の日後2週間を経過する場合における職員の勤務時間、休暇等に関する規則別表第3第11項の特別休暇期間は、施行の日前に既に使用された同項の特別休暇期間を含めて、5日を超えない範囲で必要と認める期間とする。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の職員の勤務時間、休暇等に関する規則別表第4の規定は、期間の初日が施行の日以後である忌引に係る特別休暇について適用し、期間の初日が施行の日前である忌引に係る特別休暇については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

2　改正後の附則第9項及び別表第3第11項の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に妻の出産の日後1か月を経過する日が到来する職員について適用する。この場合において、これらの項に規定する休暇の期間には、施行日前に既に使用された改正前の附則第9項又は別表第3第11項に規定する休暇の期間(当該出産に係るものに限る。)を含むものとする。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、平成21年5月21日から施行する。

この規則は、平成21年8月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成31年8月31日までの間におけるこの規則による改正後の職員の勤務時間、休暇等に関する規則第5条の2の2第1項第2号(ウに係る部分に限る。)の規定の適用については、同号ウ中「5か月の期間」とあるのは、「5か月の期間(平成31年4月以後の期間に限る。)」とする。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　令和2年8月31日までの間におけるこの規則による改正後の職員の勤務時間、休暇等に関する規則第5条の2の3第2項(第3号に係る部分に限る。)の規定の適用については、同項第3号中「5か月の期間」とあるのは、「5か月の期間(令和2年4月以後の期間に限る。)」とする。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　暫定再任用職員(地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号。以下「令和3年改正法」という。)附則第4条第1項若しくは第2項、第5条第1項若しくは第3項、第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。)は、定年前再任用短時間勤務職員(令和3年改正法による改正後の地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員をいう。)とみなして、この規則による改正後の職員の勤務時間、休暇等に関する規則第8条の2第1項(第2号に係る部分に限る。)及び別表第2の規定を適用する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。