(趣旨)

第1条　この規則は、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(昭和26年8月11日広島市条例第23号。以下「条例」という。)第19条及び職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年広島市人事委員会規則第2号。以下「勤務時間規則」という。)第21条第2項の規定に基づき、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の勤務時間、休日及び休暇に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(常時勤務を要する職を占める職員の勤務時間等の準用)

第3条　会計年度任用職員の勤務時間、休日及び休暇については、次条から第16条まで及び別表第1から別表第3までに定めるものを除き、常時勤務を要する職を占める職員の例による。ただし、勤務時間規則第4条の2及び第5条の2の規定は、会計年度任用職員には適用しない。

(1週間の勤務時間)

第4条　パートタイム会計年度任用職員の勤務時間は、1週間当たり28時間45分を超えない範囲内で、任命権者が定める。ただし、その職務の性質等により特別の必要がある場合には、1週間当たり38時間45分に満たない範囲内で、勤務時間を定めることができる。

(週休日及び勤務時間の割振り)

第5条　パートタイム会計年度任用職員の週休日(条例第3条第1項に規定する週休日をいう。以下同じ。)及び勤務時間の割振りについては、法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「短時間勤務職員」という。)の例による。

第6条　特別の形態によって勤務する必要のあるパートタイム会計年度任用職員の週休日及び勤務時間の割振りについては、短時間勤務職員の例による。

(半日勤務時間の割振り変更)

第7条　1日の勤務時間が5時間45分であるパートタイム会計年度任用職員について半日勤務時間の割振り変更(勤務時間規則第3条第3項に規定する半日勤務時間の割振り変更をいう。)を行う場合には、条例第5条及び勤務時間規則第3条第3項中「4時間」とあるのは、「3時間」と読み替えるものとする。

(代休時間の指定)

第8条　任命権者は、一般職の職員の給与に関する条例(昭和26年3月30日広島市条例第62号)第14条第4項の規定の例により時間外勤務手当に相当する報酬を支給すべきパートタイム会計年度任用職員に対して、短時間勤務職員の例により、代休時間(条例第8条の2第1項に規定する代休時間をいう。)を指定することができる。

(休暇の種類)

第9条　会計年度任用職員の休暇は、年次有給休暇、病気休暇、特別休暇、介護休暇、介護時間、組合休暇及び無給休暇とする。

(年次有給休暇)

第10条　会計年度任用職員の年次有給休暇の日数は、1年度において、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる日数とする。

(病気休暇)

第11条　病気休暇は、会計年度任用職員が負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合における休暇で、別表第3のとおりとする。ただし、パートタイム会計年度任用職員には、任期が6か月以上の職員又は通年任用の職員であって、1週間当たりの勤務時間が15時間30分以上のものに限り、病気休暇を与えるものとする。

(特別休暇)

第12条　会計年度任用職員の特別休暇は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる休暇とする。

(介護休暇)

第13条　任期が6か月以上の職員又は通年任用の職員であって、1週間当たりの勤務時間が15時間30分以上であるパートタイム会計年度任用職員以外のパートタイム会計年度任用職員には、次の各号のいずれにも該当する場合に限り、介護休暇を与えるものとする。

(介護時間)

第14条　パートタイム会計年度任用職員には、次の各号のいずれにも該当する場合に限り、介護時間を与えるものとする。

(組合休暇)

第15条　パートタイム会計年度任用職員には、任期が6か月以上の職員又は通年任用の職員であって、1週間当たりの勤務時間が15時間30分以上であるものに限り、組合休暇を与えるものとする。

(無給休暇)

第16条　無給休暇は、特別の事由によりパートタイム会計年度任用職員が勤務しないことが相当である場合として第12条第1号に掲げる特別休暇の事由の範囲内で任命権者が定める場合における休暇とする。

(任命権者が特に必要と認める場合の取扱い)

第17条　任命権者は、会計年度任用職員の職務の性質等により別段の取扱いをする必要がある場合において、この規則の規定により難いと認めるときは、別にこれを定めることができる。