2　各職位の職務権限は、自らこれを行使しなければならない。

3　各職位は、職務権限を行使するにあたり、直属の下級職位をこえて、その職位の下級職位に直接に命令し、又は直属の上級職位をこえて、その職位の上級の職位に直接に報告するなど命令系統をみだすおそれのある行為をしてはならない。

4　各職位は、法令、条例、規則、訓令、通達、予算その他の基準に従い、その職務権限を行使しなければならない。

5　各職位は、他の職位の職務権限を尊重し、互いにその職務権限を侵してはならない。

6　各職位は、その職務権限の行使にあたつては、関係職位との意思のそつうを図り、消防行政の総合的な効果をあげるように努めなければならない。

7　各職位は、その職務権限の執行状況を適時に、直属の上級職位に報告しなければならない。

2　局次長は、所管事務の遂行について、常に意を用い、方針及び基本計画の変更を要するもの又は異例に属するものについては、そのつど、局長に報告し、その指示を受けなければならない。

3　局次長は、直属の課長等が事務の遂行について最善の努力を払い、かつ、有効な方法で執務するよう指導教育しなければならない。

4　局次長は、所管事務の執行状況について、整理要約のうえ、適時に局長に報告しなければならない。

2　第4条第2項から第4項までの規定は、部長の基本的な職務権限に準用する。この場合において、「局次長」とあるのは「部長」と読み替えるものとする。

2　第4条第2項から第4項までの規定は、局の課長の基本的な職務権限に準用する。この場合において、「局次長」とあるのは「局の課長」と、「方針及び基本計画」とあるのは「計画」と、「局長」とあるのは「局次長又は部長」と、「直属の課長等」とあるのは「直属の係長等」とそれぞれ読み替えるものとする。

2　第4条第2項から第4項までの規定は、局の係長の基本的な職務権限に準用する。この場合において、「局次長」とあるのは「局の係長」と、「方針及び基本計画」とあるのは「計画」と、「局長」とあるのは「局の課長」と、「直属の課長等」とあるのは「所属職員」とそれぞれ読み替えるものとする。

2　第4条第2項から第4項までの規定は、署長の基本的な職務権限に準用する。この場合において、「局次長」とあるのは「署長」と、「方針及び基本計画」とあるのは「計画」と、「局長」とあるのは「局長、局次長及び部長」と、「直属の課長等」とあるのは「直属の副署長等」とそれぞれ読み替えるものとする。

2　第4条第2項から第4項までの規定は、副署長の基本的な職務権限に準用する。この場合において、「局次長」とあるのは「副署長」と、「方針及び基本計画」とあるのは「計画」と、「局長」とあるのは「署長」とそれぞれ読み替えるものとする。

2　第4条第2項から第4項までの規定は、署の課長の基本的な職務権限に準用する。この場合において、「局次長」とあるのは「署の課長」と、「方針及び基本計画」とあるのは「計画」と、「局長」とあるのは「署長及び副署長」と、「直属の課長等」とあるのは「直属の係長等」とそれぞれ読み替えるものとする。

2　第4条第2項から第4項までの規定は、署の係長の基本的な職務権限に準用する。この場合において「局次長」とあるのは「署の係長」と、「方針及び基本計画」とあるのは「計画」と、「局長」とあるのは「署の課長」と、「直属の課長等」とあるのは「所属職員」とそれぞれ読み替えるものとする。

2　第4条第2項から第4項までの規定は、出張所長の基本的な職務権限に準用する。この場合において「局次長」とあるのは「出張所長」と、「方針及び基本計画」とあるのは「計画」と、「局長」とあるのは「署長等」と、「直属の課長等」とあるのは「所属隊長」とそれぞれ読み替えるものとする。

3　安芸太田出張所長は、局長が定めるものについては署の課長と同等の職務権限を行使するものとする。

2　第4条第2項から第4項までの規定は、隊長の基本的な職務権限に準用する。この場合において「局次長」とあるのは「隊長」と、「方針及び基本計画」とあるのは「計画」と、「局長」とあるのは「直属の上級職位」と、「直属の課長等」とあるのは「所属隊員」とそれぞれ読み替えるものとする。

2　副出張所長は、出張所長の命を受け、所属職員を指揮監督し、その所管事務を管理執行し、出張所長が不在のときは、その職務を代理する。

2　担当部長又は参事は、局長、局次長又は部長の命を受け、局又は部の所管事務のうち重要事項の調査及び企画に参画し、又は、局長、局次長又は部長が定めた専門的な知識・技術を必要とする事務の遂行に当たるとともに、所属職員があるときは所属職員を指揮監督する。この場合において、担当部長又は参事は、局長、局次長又は部長が定めるものについては部長と同等の職務権限を行使するものとする。

3　局の担当課長(通信指令官及び医務監を含む。以下この項について同じ。)は、局長、局次長、部長又は課長の命を受け、局、部又は課の所管事務のうち重要事項の調査及び企画に参画し、又は、局長、局次長、部長又は課長が定めた専門的な知識・技術を必要とする事務の遂行に当たるとともに、所属職員があるときは所属職員を指揮監督する。この場合において、局の担当課長は、局長、局次長、部長又は課長が定めるものについては局の課長と同等の職務権限を行使するものとする。

4　警防司令官(署の担当課長を含む。以下この項において同じ。)は、署長、副署長又は課長の命を受け、署又は署の課長の所管事務のうち重要事項の調査及び企画に参画し、又は、署長、副署長又は課長が定めた専門的な知識・技術を必要とする事務の遂行に当たるとともに、所属職員があるときは所属職員を指揮監督する。この場合において、警防司令官は、署長、副署長又は課長が定めるものについては課長と同等の職務権限を行使するものとする。

5　警防副司令官は、警防司令官の命を受け、警防司令官の定める専門的な知識・技術を必要とする事務の遂行に当たるとともに、所属職員があるときは所属職員を指揮監督する。この場合において、警防副司令官は、警防司令官の定めるものについては、課長補佐と同等の職務権限を行使するものとする。

6　主幹、専門員、主査又は主任技師は、課長等の命を受け、課長等が定める専門的な知識・技術を必要とする事務の遂行に当たるとともに、所属職員があるときは所属職員を指揮監督する。この場合において、主幹、専門員、主査又は主任技師は、課長が定めるものについては係長と同等の職務権限を行使するものとする。

7　署の担当司令は、署の担当課長の命を受け、署の担当課長の定める専門的な知識・技術を必要とする事務の遂行に当たるとともに、所属職員があるときは所属職員を指揮監督する。この場合において、署の担当司令は、署の担当課長の定めるものについては、署の係長と同等の職務権限を行使するものとする。

2　決裁を得なければならない事項のうち、関係職位と協議・調整する必要があるものについては、起案責任者(前項ただし書の場合にあつては、当該事務を担当する職員)は、起案文書により関係職位に合議しなければならない。

2　専門職位が所管する事務に係る起案責任者及び検討者の職位並びに合議すべき関係職位は、前項の規定に準ずるものとし、当該専門職位の態様その他の事情に応じて別に定めることができる。

2　起案責任者は、決裁を得なければならない事項について、指定合議先職位以外の関係職位とも協議・調整する必要があると認める事項については、指定合議先職位のほかに、当該関係の職位に合議しなければならない。

3　起案責任者は、次に掲げる事項について決裁を得る場合において、決裁者が局長又は部長であるときは、局次長及び総務課長に、決裁が課長であるときは総務課長にそれぞれ合議しなければならない。

4　消防署の起案責任者は、局長、局次長又は部長の決裁を得なければならない事項及び異例に属する事項については、主管部長及び主管課長に合議しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる事項については、代理決裁を行うことができない。

3　代理決裁を行う職位及びその順序は、決裁者の区分に応じ次のとおりとする。

4　起案責任者は、第1項の規定により決裁を受けた場合は、速やかにその旨を決裁者に報告しなければならない。

2　起案責任者は、前項の規定により決裁を受けた場合は、速やかにその旨を決裁者に報告しなければならない。

1　この訓令は、公布の日から施行する。

2　この訓令は、昭和42年12月1日以降において起案するものから適用し、昭和42年12月1日以前に起案したものについては、なお従前の例による。

この訓令は、昭和45年4月1日から施行する。

この訓令は、昭和46年4月1日から適用する。

この訓令は、昭和46年7月1日から施行する。

この訓令は、昭和47年1月1日から施行する。

この訓令は、昭和52年4月1日から施行する。

この訓令は、昭和54年4月1日から施行する。

この訓令は、昭和54年12月1日から施行する。

この訓令は、昭和55年4月1日から施行する。

この訓令は、昭和60年7月1日から施行する。

この訓令は、昭和61年4月1日から施行する。

この訓令は、平成2年4月1日から施行する。

この訓令は、平成3年4月1日から施行する。

この訓令は、平成4年4月1日から施行する。

この訓令は、平成5年9月1日から施行する。

この訓令は、平成7年4月1日から施行する。

1　この訓令は、平成8年4月1日から施行する。

この訓令は、平成9年4月1日から施行する。

この訓令は、平成10年4月1日から施行する。

この訓令は、平成12年4月1日から施行する。

この訓令は、平成13年4月1日から施行する。

この訓令は、平成16年4月1日から施行する。

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、平成19年4月23日から施行する。

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

この訓令は、令和5年11月1日から施行する。

この訓令は、令和6年4月1日から施行する。