(趣旨)

第1条　この規程は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)及び広島市火災予防条例(昭和37年広島市条例第15号。以下「条例」という。)に定める火災予防、危険物、消防用設備等及び消防用機械器具等に関する規定並びに火薬類取締法(昭和25年法律第149号。以下「火取法」という。)、高圧ガス保安法(昭和26年法律第204号。以下「保安法」という。)、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和42年法律第149号。以下「液化石油ガス法」という。)及び広島県の事務を市町が処理する特例を定める条例(平成11年広島県条例第34号)の規定に基づき広島市が処理することとされる火取法、保安法及び液化石油ガス法に定める災害の防止に関する規定に違反する事項(以下「違反事項」という。)に係る違反処理等について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(基本的留意事項)

第3条　違反処理は、次に掲げる事項に留意して行わなければならない。

(行政手続法の遵守)

第4条　違反処理を行おうとするときは、行政手続法(平成5年法律第88号。以下「手続法」という。)の定めるところに従い、特に命令、特例認定の取消し又は許可等の取消しの名あて人となるべき者について意見陳述のための手続を執るなど、手続法の趣旨に基づき適正に執行しなければならない。

(違反処理の区分)

第5条　違反処理の区分は、次のとおりとする。

(違反処理事務の主体)

第6条　違反処理の事務の主体は、消防署長(以下「署長」という。)とする。

(予防部長の指導調整)

第7条　予防部長は、違反処理について必要があると認めるときは、署長に対して指導し、又は指示することができる。

(違反処理の応援)

第8条　署長は、違反処理のために必要があると認めるときは、局長に対して局担当員の応援派遣を要請することができる。

(違反処理の決定)

第9条　局長、署長及びその他の消防吏員は、消防対象物等に違反事項又は火災危険等が存すると認めるときは、法若しくは条例、火取法、保安法又は液化石油ガス法の規定に基づき、必要な違反処理を行うものとする。

(警告)

第10条　警告は、次の各号のいずれかに該当するときに行うものとする。

(勧告)

第10条の2　勧告は、次のいずれかに該当するときに行うものとする。

(警告又は勧告の履行確認)

第11条　局長、署長(勧告の場合を除く。)又はその他の消防吏員(勧告の場合を除く。)は、警告又は勧告を行ったときは、当該関係者から履行状況について報告を求め、必要に応じて是正計画書を徴するとともに、自ら履行状況の確認のための調査を行い、又は局担当員若しくは署担当員にこれを行わせるものとする。

(警告の省略)

第12条　警告は、違反事項又は火災危険等の状況等から、ただちにその他の違反処理を行う必要があると認められるときは、これを省略するものとする。

(命令)

第13条　命令事項は、別表第1のとおりとする。

(聴聞又は弁明の機会の付与)

第14条　局長、署長又はその他の消防吏員は、法、火取法、保安法又は液化石油ガス法の規定に基づく命令を行おうとするときは、手続法の定めるところに従い、当該命令の名あて人となるべき者について、原則として聴聞又は弁明の機会の付与を行うものとする。

(命令事項の公示)

第15条　法第5条第3項(その他の規定において準用する場合を含む。)及び第11条の5第4項(その他の規定において準用する場合を含む。)の規定に基づく命令事項の公示は、消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号)第1条、危険物の規制に関する規則(昭和34年総理府令第55号)第7条の5及び広島市火災予防規則(昭和37年広島市規則第46号)第2条の2の定めるところにより、局長又は署長が命令を行った場合については当該命令を行った局長又は署長が、その他の消防吏員が命令を行った場合については、当該その他の消防吏員が署に属さないときは局長が、当該その他の消防吏員が署に属するときは当該署長が、それぞれ行うものとする。

(命令の履行確認)

第16条　局長、署長又はその他の消防吏員は、命令を行ったときは、関係者から履行状況について報告を求めるとともに、自ら履行状況の確認のための調査を行い、又は局担当員若しくは署担当員にこれを行わせるものとする。

(履行の催告)

第17条　局長、署長又はその他の消防吏員は、命令を行った事案について、履行期限が経過しても命令事項が履行されないとき、命令事項が履行されても十分でないとき又は履行期限までに命令事項が履行される見込みがないと認めるときは、必要に応じて、当該受命者に対して所定の催告書を交付して、履行の促進を図るものとする。

(命令の解除)

第18条　局長又は署長は、別に定める命令について、命令要件が全部又は一部が履行されたことにより、受命者から命令の解除の申し出があったとき又はその事実を知ったときは、その履行状況を確認し、命令解除要件を満たすと認めた場合は、当該受命者に対して所定の命令解除通知書により、当該命令を解除するものとする。

(特例認定の取消し)

第19条　特例認定の取消しは、法第8条の2の3第6項各号のいずれか又は第36条第1項において準用する第8条の2の3第6項各号のいずれかに該当するときに、署長が行う。

(聴聞)

第20条　署長は、特例認定を受けた防火対象物について、法第8条の2の3第6項各号のいずれか又は第36条第1項において準用する第8条の2の3第6項各号のいずれかに該当すると認めるときは、手続法の定めるところに従い、当該特例認定の取消しの名あて人となるべき者について、原則として聴聞を行うものとする。

(表示の除去等)

第21条　署長は、特例認定の取消しを行った場合において、当該防火対象物に法第8条の2の3第7項、第36条第1項において準用する第8条の2の3第7項又は第36条第4項の表示が付されているときは、当該関係者に表示を除去させるなど、必要な措置をとらなければならない。

(許可等の取消し)

第22条　許可等の取消しは、次の各号のいずれかに該当するときに、当該各号に掲げる許可等について、行うものとする。

(聴聞)

第23条　局長又は署長は、法第12条の2第1項、火取法第17条第3項、第25条第3項若しくは第44条、保安法第38条第1項若しくは第53条又は液化石油ガス法第25条、第26条、第35条の3、第35条の10若しくは第37条の7第1項の規定に基づき許可等の取消しを行おうとするときは、手続法の定めるところに従い、当該許可等の取消しの名あて人となるべき者について、原則として聴聞を行うものとする。

(告発)

第24条　告発は、命令事項に違反した場合(当該違反に係る刑罰規定が存する場合に限る。)又は別表第2に掲げる告発対象事項に該当する場合で、それらが当該刑罰に処せられるのが相当であると認められるときに行うものとする。

(告発の手続)

第25条　告発は、当該事件を管轄する検察官又は警察署長に対して、所定の告発書に必要書類を添えて行うものとする。

(告発結果等の報告)

第26条　署長は、告発を行ったときは、その経過について必要に応じて局長に報告するものとする。

(公務員の告発義務との関係)

第27条　この規程における告発に係る規定は、刑事訴訟法第239条第2項の規定に基づく公務員の告発義務を制限し、又は妨げるものではない。

(過料事件の通知)

第28条　過料事件の通知は、法第8条の2の3第5項、第17条の2の3第4項若しくは第36条第1項において準用する第8条の2の3第5項、保安法第10条の2第2項若しくは第20条の4の2第2項又は液化石油ガス法第6条、第8条、第10条第3項、第33条第2項、第35条の4において準用する第6条、第8条若しくは第10条第3項、第37条の2第2項、第38条の3、第38条の10第2項、第38条の11若しくは第38条の12第1項の規定による届出義務に違反した場合で、それらが当該過料に処せられるのが相当であると認められるときに行うものとする。

(過料事件の通知の手続)

第29条　過料事件の通知は、管轄地方裁判所に対して、所定の過料事件通知書に必要書類を添えて行うものとする。

(過料事件の結果等の報告)

第30条　署長は、過料事件の通知を行ったときは、その経過について必要に応じて局長に報告するものとする。

(代執行)

第31条　代替的作為義務を命令した場合において、受命者が命令事項を履行しないとき、履行しても十分でないとき、又は履行期限までに完了する見込みがないときは、行政代執行法(昭和23年法律第43号)の定めるところに従い、代執行を行うものとする。

(代執行の事前報告)

第32条　署長は、代執行を行うときは、事前に関係書類の写しを添えて、局長に報告するものとする。ただし、前条第4項の場合においては、口頭により速報し、事後速やかに報告するものとする。

(証書の携帯)

第33条　執行責任者として代執行の現場に赴く職員は、第31条第3項第4号の代執行責任者証を携帯し、関係者から要求があるときは、いつでもこれを呈示しなければならない。

(略式の代執行)

第34条　法第3条第1項又は第5条の3第1項の規定に基づく命令の名あて人となるべき者を確知することができないために、当該命令を行うことができないときは、法第3条第2項又は第5条の3第2項の規定に基づき、略式の代執行を行うものとする。

(公告)

第35条　法第5条の3第2項の規定に基づき略式の代執行を行う場合(緊急の場合を除く。)の公告は、所定の様式により、当該物件が存する場所のほか、次に掲げる掲示場に掲示して行うものとする。

(略式の代執行の実施)

第36条　局長又は署長は、略式の代執行を行うときは、物件の状態、所在場所等を勘案して措置の方法を決定し、所属職員に当該措置をとらせるものとする。

(物件の保管、公示等)

第37条　局長又は署長は、物件を除去するときは、物件の種類、形状、数量等の状況に応じ、あらかじめ営業用倉庫その他保管に適する場所(以下「保管場所」という。)を選定して行うものとする。

(保管物件の売却)

第38条　局長又は署長は、保管物件を売却する必要があると認めるときは、財務関係規則の規定による事務手続により処理するものとする。

(保管物件の返還等)

第39条　局長又は署長は、保管物件の所有者等であることを主張する者から当該物件の返還を求められたときは、所定の保管物件返還請求書を提出させるとともに、保管物件の所有者等であることを証するに足る書類の提示を求め、権利の存否を確認し、所定の保管物件受領書と引替えに当該物件を返還するものとする。ただし、保管物件が前条の規定により処理されているときは、所定の売却代金返還請求書を提出させて返還するものとする。

(保管費等の徴収)

第40条　局長又は署長は、前条の規定により保管物件を返還し、又は受領したときは、当該物件の所有者等又は所有権を放棄した者に対して、その除去及び保管に要した費用の納付を所定の保管費等納付命令書により命じ、当該費用を徴収するものとする。

(物件の処分)

第41条　局長又は署長は、第39条第2項の規定により受領した物件又は災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第64条第6項の期間を経過した物件については、財務関係規則の規定による事務手続により処理するものとする。

(警告書等の送達)

第42条　この規程に定める警告書、勧告書、命令書、催告書、命令解除通知書、特例認定取消通知書、許可等取消通知書、戒告書、代執行令書、代執行費用納付命令書又は保管費等納付命令書(以下「警告書等」という。)を交付するときは、当該関係者に直接交付し、所定の受領書を徴するものとする。ただし、当該関係者に直接交付し難い事由があるときは、当該関係者の代理人(当該関係者の配偶者、従業員等で、その者に交付することにより当該関係者に到達したものとみなされる関係にあるものをいう。以下同じ。)に交付し、当該代理人から受領書を徴するものとする。

(教示)

第43条　局長、署長又はその他の消防吏員は、命令書、特例認定取消通知書、許可等取消通知書、戒告書、代執行令書、代執行費用納付命令書又は保管費等納付命令書を交付するときは、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の定めるところに従い、審査請求をすることができる旨並びに審査請求をすべき行政庁及び審査請求をすることができる期間を教示しなければならない。

(関係行政機関との連絡調整等)

第44条　違反事項又は火災危険等の内容が他の法令と関係する場合において、当該違反事項の是正又は火災危険等の排除のために必要があると認められるときは、関係行政機関と密接な連絡協調に努めなければならない。

(違反処理の経過)

第45条　署長は、違反処理を行ったときは、引き続き履行状況を確認するとともに、事後における的確な措置を行い、その経過を所定の違反処理経過簿に記録しておかなければならない。

(違反処理の報告)

第46条　署長は、自ら又は当該署に属するその他の消防吏員が違反処理を行ったとき、及び当該違反の処理が完結したときは、第26条又は第30条の規定に基づき報告する場合のほか、所定の違反処理報告書により、速やかに局長に報告しなければならない。

(不適正点検に係る通報)

第47条　署長は、消防設備点検資格者の不適正点検があると認めるときは、所定の消防設備点検資格者不適正点検事案通知書により、関係機関に通知するものとする。

(違反行為に係る報告)

第48条　署長は、危険物取扱者の違反行為があると認めるときは、所定の危険物取扱者違反処理報告書により、広島県知事に報告するものとする。

(違反行為に係る報告)

第49条　署長は、消防設備士の違反行為があると認めるときは、所定の消防設備士違反処理報告書により、広島県知事に報告するものとする。

(実施細目)

第50条　この規程の運用について必要な事項は、別に定める。