2　前項の「職員」とは、一般職の職員及び特別職の職員(但し、常勤の職員に限る。)をいう。

2　実施機関は、この条例及び市長が定める方針、基準、手続及び規則に従つて補償の実施を行わなければならない。

3　実施機関が第1項の規定により行うべき債務を怠り、又はこの条例及び規則に違反して、補償の実施を行つた場合には、市長は、その是正のため必要な指示を行うことができる。

4　実施機関が前項の市長の指示に従わない場合には、市長は、その是正のために必要な措置をとることができる。

2　前項の給与は、特別職の職員の給与に関する条例(昭和26年3月30日広島市条例第61号)の適用を受ける職員にあつては、給料、管理職手当、扶養手当及び特殊勤務手当、一般職の職員の給与に関する条例(昭和26年3月30日広島市条例第62号)の適用を受ける職員にあつては、給料、管理職手当、初任給調整手当、扶養手当、地域手当、通勤手当、特殊勤務手当(ただし、市長の定めるものを除く。)、定時制通信教育手当、産業教育手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び宿日直手当とし、その他の職員にあつては、市長の定める給与とする。

3　第1項に規定する期間中に、次の各号の一に該当する日で、これに対して給与が支給されない場合においてはその日数及びその間の給与は、同項の期間及び給与の総額から控除して計算する。但し、控除しないで計算した平均給与額が控除して計算した平均給与額より多い場合は、この限りでない。

4　前3項の規定により平均給与額を計算することができない場合及び前3項の規定によつて計算した平均給与額が著しく公正を欠く場合における平均給与額の計算については、市長が定める。

5　前4項の規定によつて計算した平均給与額に1円未満の端数を生じたときは、これを1円に切り上げた額を平均給与額とする。

2　補償を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押えることはできない。

2　別表に定める程度の障害が2以上ある場合の障害の等級は、重い障害に応ずる等級による。

3　次に掲げる場合の障害の等級は、次の各号のうち職員に最も有利なものによる。

4　前項第1号の規定による障害補償の金額は、各の障害に応ずる等級による障害補償の金額の合算した金額をこえてはならはい。ただし、同号の規定による等級が第7級以上になる場合は、この限りでない。

5　既に障害のある者が、公務上の負傷又は疾病によつて同一部位について障害の程度を加重した場合には、規則で定めるところにより、その障害補償の金額から、従前の障害に応ずる障害補償の金額を差し引いた金額の障害補償を行う。

6　障害補償年金を受ける者の当該障害の程度に変更があつたため、新たに別表中の他の等級に該当するに至つた場合は、市は、規則で定めるところにより、新たに該当するに至つた等級に応ずる障害補償を行なうものとし、その後は、従前の障害補償は、行なわない。

2　職員の死亡の当時胎児であつた子が出生したときは、前項の規定の適用については、将来に向つて、その子は、職員の死亡の当時その収入によつて生計を維持していた子とみなす。

3　遺族補償年金を受けるべき遺族の順位は、配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹の順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。

2　遺族補償年金を受ける権利を有する者が2人以上あるときは、遺族補償年金の額は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する額をその人数で除して得た額とする。

3　遺族補償年金の額の算定の基礎となる遺族の数に増減を生じたときは、その増減を生じた月の翌月から、遺族補償年金の額を改定する。

4　遺族補償年金を受ける権利を有する妻にその者と生計を同じくしている他の遺族で遺族補償年金を受けることができるものがない場合において、その妻が次の各号の一に該当するに至つたときは、その該当するに至つた月の翌月から遺族補償年金の額を改定する。

2　遺族補償年金を受けることができる遺族が前項各号の一に該当するに至つたときは、その者は、遺族補償年金を受けることができる遺族でなくなる。

2　前項の規定により遺族補償年金の支給を停止された遺族は、いつでも、その支給の停止の解除を申請することができる。

3　第14条第3項の規定は、第1項の規定により遺族補償年金の支給が停止され、又は前項の規定によりその停止が解除された場合に準用する。この場合において、同条第3項中「増減を生じた月」とあるのは、「支給が停止され、又はその停止が解除された月」と読み替えるものとする。

2　遺族補償一時金を受けるべき遺族の順位は、前項各号の順序とし、同項第2号及び第4号に掲げる者のうちにあつては、それぞれ当該各号に掲げる順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。

3　職員が遺言又はその者の属する実施機関の長に対する予告で、第1項第3号及び第4号に掲げる者のうち特に指定した者があるときは、その指定された者は、同項第3号及び第4号に掲げる他の者に優先して遺族補償一時金を受けるものとする。

2　第14条第2項の規定は、遺族補償一時金の額について準用する。

2　職員の死亡前に、当該職員の死亡によつて遺族補償年金を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者は、遺族補償年金を受けることができる遺族としない。

3　職員の死亡前又は遺族補償年金を受けることができる遺族の当該遺族補償年金を受ける権利の消滅前に、当該職員の死亡又は当該権利の消滅によつて遺族補償一時金を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者は、遺族補償一時金を受けることができる遺族としない。

4　遺族補償年金を受けることができる遺族を故意に死亡させた者は、遺族補償一時金を受けることができる遺族としない。職員の死亡前に、当該職員の死亡によつて遺族補償年金を受けることができる遺族となるべき者を故意に死亡させた者も、同様とする。

5　遺族補償年金を受けることができる遺族が、遺族補償年金を受けることができる先順位又は同順位の他の遺族を故意に死亡させたときは、その者は、遺族補償年金を受けることができる遺族でなくなる。この場合において、その者が遺族補償年金を受ける権利を有する者であるときは、その権利は、消滅する。

6　第15条第1項後段の規定は、前項後段の場合に準用する。

2　年金たる補償は、その支給を停止すべき理由が生じたときは、その理由が生じた月の翌月からその理由が消滅した月までの間は、支給しない。

3　年金たる補償は、毎年2月、4月、6月、8月、10月及び12月の6期に、それぞれその前月分までを支払う。ただし、支給を受ける権利が消滅した場合におけるその期の年金たる補償は、支払期月でない月であつても、支払うものとする。

2　前項の規定による補償を受けるべき者の順位は、同項に規定する順序(遺族補償年金については、第13条第3項に規定する順序)とする。

3　第1項の規定による補償を受けるべき同順位者が2人以上あるときは、その全額をその1人に支給することができるものとし、この場合において、その1人にした支給は、全員に対してしたものとみなす。

2　前項の規定により出頭した者には、地方自治法第207条等による費用弁償額及び支給方法条例(昭和22年7月28日広島市条例第12号)の規定を準用して、旅費を支給することができる。

2　前項の規定により実施機関の職員がその職権を行う場合には、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求によりこれを呈示しなければならない。

(この条例の適用)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和26年4月1日から適用する。

(経過規定)

2　職員に係る補償で、この条例施行前において支給すべき事由の生じたものの支給については、なお従前の例による。

(障害補償年金差額一時金)

3　当分の間、障害補償年金を受ける権利を有する者が死亡した場合において、その者に支給された当該障害補償年金の額の合計額が、次の表の左欄に掲げる当該障害補償年金に係る障害の等級に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる額に満たないときは、市は、その者の遺族に対し、補償として、その差額に相当する額の障害補償年金差額一時金を支給する。

4　障害補償年金差額一時金を受けることができる遺族は、次に掲げる者とする。この場合において、障害補償年金差額一時金を受けるべき遺族の順位は、次の各号の順序とし、当該各号に掲げる者のうちにあつては、それぞれ当該各号に掲げる順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。

5　前2項に定めるもののほか、障害補償年金差額一時金に関し必要な事項については、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)附則第5条の2の規定の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和27年6月10日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、(中略)同年4月1日以後に支給義務の生じた職員の給与について支給する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(障害補償に関する経過措置)

2　この条例の施行前に生じた事由に係る障害補償については、なお従前の例による。

(広島市吏員退隠料、退職給与金、遺族扶助料及び死亡給与金条例の一部改正)

3　広島市吏員退隠料、退職給与金、遺族扶助料及び死亡給与金条例(昭和24年4月28日広島市条例第27号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和41年7月1日から適用する。

(経過措置)

2　この条例による改正前の広島市職員公務災害補償条例(以下「旧条例」という。)の規定による第1種障害補償のうちこの条例の適用の日(以下「適用日」という。)の前日までの間に係る分並びに旧条例の規定による第2種障害補償及び遺族補償であつて、適用日現在まだ支給していないものについては、なお従前の例による。

3　適用日現在において旧条例の規定による第1種障害補償を受けることができる者には、この条例による改正後の広島市職員公務災害補償条例(以下「新条例」という。)の規定による障害補償年金を支給する。

4　前項の規定により支給すべき障害補償年金のうち昭和41年11月までの間に係る分の支払期月については、なお従前の例による。

5　新条例第17条の規定は、適用日前に船舶若しくは航空機が沈没し、転覆し、墜落し、滅失し、若しくは行方不明となつた際これに乗つており、又は船舶若しくは航空機に乗つていて、その航行中に行方不明となり、適用日現在まだその生死がわからないか、又は3か月以内にその死亡が明らかとなり適用日現在まだその死亡の時期がわからない職員についても、適用する。

(遺族補償の支給に関する暫定措置)

6　適用日から10年以内に職員が公務上死亡した場合における当該死亡に関し、遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が遺族補償年金の最初の支払に先立つて申し出たときは、市は、平均給与額の400日分に相当する額を一時金として支給する。

7　前項の一時金が支給される場合には、当該職員の死亡に係る遺族補償年金は、各月に支給されるべき額の合計額が規則で定める算定方法に従い当該一時金の額に達するまでの間、その支給を停止する。

8　第6項の一時金は、新条例の規定の適用については、遺族補償年金とみなす。

9　遺族補償一時金の額は、当分の間、新条例第15条の5第1項の規定にかかわらず、旧条例の規定による遺族補償の額の範囲内において規則で定める額(第15条の3第2号の場合にあつては、その額からすでに支給された遺族補償年金の額の合計額を控除した額)とする。

(他の法令による給付との調整)

10　年金たる補償の額は、当該補償の理由となつた身体障害又は死亡について規則で定める法令による年金たる給付が支給される場合には、当分の間、新条例の規定にかかわらず、新条例の規定による年額から当該給付の年額に100分の50の範囲内で規則で定める率で乗じて得た額を減じた額とする。

(広島市消防等賞じゆつ❜❜❜条例の一部改正)

11　広島市消防等賞じゆつ❜❜❜条例(昭和27年広島市条例第58号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、昭和42年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、国家公務員法(昭和22年法律第120号)第28条及び一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号。以下「給与法」という。)第2条の規定に基づき人事院が昭和42年8月15日に行なつた一般職に属する国家公務員の給与改定についての勧告に係る給与法等の一部を改正する法律の施行の日以降において、規則で定める日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定、第2条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(以下「改正後の昭和32年改正条例」という。)の規定並びに附則第8項から附則第10項まで、附則第13項から附則第15項まで、附則第17項及び附則第18項の規定は、昭和42年8月1日から適用する。

(給与の内払)

7　改正前の条例又は改正前の昭和32年改正条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例又は附則第8項から附則第10項まで、附則第13項から附則第15項まで若しくは附則第17項の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年12月14日から適用する。

1　この条例は、地方公務員災害補償法の一部を改正する法律(昭和45年法律第87号)の施行の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の広島市職員公務災害補償条例第14条第1項及び別表の規定並びに第3条の規定による改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償に関する条例第12条第3項及び別表の規定は、この条例の施行の日の属する月以後の期間に係る障害補償年金及び遺族補償年金について適用し、同月前の期間に係るこれらの年金については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、国家公務員法(昭和22年法律第120号)第28条及び一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号。以下「給与法」という。)第2条の規定に基づき人事院が昭和45年8月14日に行なつた一般職に属する国家公務員の給与改定についての勧告に係る給与法等の一部を改正する法律の施行の日以降において、規則で定める日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(同条例第13条第3項及び第18条第1項の規定を除く。)並びに第2条から第4条まで及び附則第8項から附則第12項までに規定する各条例のこれらの規定による改正後の規定は、昭和45年5月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年11月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

2　第1条の規定による改正前の広島市職員公務災害補償条例(以下「旧職員公務災害補償条例」という。)の規定に基づく障害補償年金及び遺族補償年金並びに第3条の規定による改正前の広島市消防団員等公務災害補償条例(以下「旧消防団員等公務災害補償条例」という。)の規定に基づく障害補償年金のうち適用日の前日までの間に係る分並びに旧消防団員等公務災害補償条例の規定に基づく障害補償一時金のうちその支給すべき事由が同日までに生じたものについては、なお従前の例による。

3　適用日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において旧職員公務災害補償条例又は旧消防団員等公務災害補償条例の規定に基づく障害補償年金及び遺族補償年金(適用日から施行日の前日までの間に係る分に限る。)並びに旧消防団員等公務災害補償条例の規定に基づく障害補償一時金及び葬祭補償(適用日から施行日の前日までの間に支給の事由が生じたものに限る。)として支払われた金額は、それぞれこれらに相当する第1条の規定による改正後の広島市職員公務災害補償条例及び第3条の規定による改正後の広島市消防団員等公務災害補償条例の規定に基づく損害補償の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の広島市職員公務災害補償条例の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第15条の6の次に1条を加える改正規定は昭和56年4月1日から、附則第2項の次に3項を加える改正規定は昭和56年11月1日から施行する。

2　改正後の広島市公務災害補償条例(以下「新条例」という。)第14条第1項及び第4項の規定は、昭和55年11月1日(以下「適用日」という。)以後の期間に係る遺族補償年金について適用し、適用日前の期間に係る遺族補償年金については、なお従前の例による。

3　新条例第15条の7の規定は、昭和56年4月1日以後の期間に係る障害補償年金又は遺族補償年金について適用する。

4　新条例第15条の10の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に発生した過誤払による返還金に係る債権について適用する。

5　新条例附則第3項の規定は、障害補償年金を受ける権利を有する者が昭和56年11月1日以後に死亡した場合について適用する。

6　適用日から施行日の前日までの間において、改正前の広島市公務災害補償条例の規定に基づく遺族補償年金(適用日から施行日の前日までの間に係る分に限る。)として支払われた金額は、新条例の規定に基づく遺族補償年金の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の広島市職員公務災害補償条例(以下「新条例」という。)第14条第1項の規定は、平成7年8月1日(以下「適用日」という。)以後の期間に係る遺族補償年金の額について適用し、適用日前の期間に係る遺族補償年金の額については、なお従前の例による。

3　適用日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、第1条の規定による改正前の広島市職員公務災害補償条例の規定に基づく遺族補償年金(適用日から施行日の前日までの間に係る分に限る。)として支払われた金額は、新条例の規定に基づく遺族補償年金の内払とみなす。

1　この条例は、平成18年1月1日から施行する。ただし、第2条及び附則第4項から第10項までの規定は、同年4月1日から施行する。

7　平成18年6月30日以前に発生した事故に起因する公務上の災害又は通勤による災害に係る補償に関する前項の規定による改正後の広島市職員公務災害補償条例第3条第2項の規定の適用については、同項中「及び宿日直手当」とあるのは、「、宿日直手当及び一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成17年広島市条例第164号)第2条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例第11条の2の規定による調整手当」とする。

11　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。