一般社団法人ヒロシマ平和研究教育機構の業務執行体制について

令和6年（2024年）1月 15日（月曜日）
企画総務局行政経営部行政経営課
課長：森次　裕司
電話：504－2064
内線：81－2280

一般社団法人ヒロシマ平和研究教育機構の業務執行体制について

　本市では、広島大学、広島市立大学及び広島平和文化センターと連携し、一般社団法人ヒロシマ平和研究教育機構（以下「機構」という。）を設立する予定です。

　本日、設立時理事による機構設立準備会議を広島市立大学サテライトキャンパスで開催し、以下のとおり設立時代表理事※1及び業務執行理事候補者※2を選定し、業務執行体制を決定しましたのでお知らせします。

※1　設立時代表理事とは、法人設立後、理事長（代表理事）となる者をいう。

※2　業務執行理事候補者とは、法人設立後、理事会において業務執行理事に選定される者として、設立時準備会議において選定された者をいう。

1　機構の業務執行体制

2　理事長（代表理事）の職務

　法令及び定款の定めるところにより、機構を代表し、その業務を執行する。

3　業務執行理事の職務

　理事長の命を受けて、機構の業務を分担執行する。

〈参考：機構に関する基本事項等〉

1　目的

　大学相互間や大学と本市または広島平和文化センター等との間において平和に関する研究・教育等の大学等連携推進業務を行い、核兵器のない平和な世界への思いを、世界中の市民社会の世論に根付かせ、平和への大きな潮流をつくる。

2　事務所

　広島県広島市中区大手町四丁目1番1号　

　大手町平和ビル9階（広島市立大学サテライトキャンパス内）※3

　※3　広島大学本部跡地における平和に関する「知の拠点」の整備完了後は、当地へ移転予定

3　事業

　平和に関する研究、教育・人材育成、情報発信・提言等

4　今後のスケジュール

• 令和6年1月15日（月曜日）（設立時理事による機構設立準備会議終了後）

　　　　・公証役場への定款認証申請

　　　　・法務局への登記申請（法人設立予定）

• 令和6年1月下旬

　　　　・文部科学省への大学等連携推進法人認定申請