2017年12月11日　広島市がオーストラリアのホストタウンとして登録されました

平成29年（2017年）12月11日（月曜日）
企画総務局企画調整部政策企画課 課長：横山（担当：三上）
電話：504-2742（直通）、内線：2110
市民局文化スポーツ部スポーツ振興課 課長：山本
電話：504－2502（直通）、内線：2730

広島市がオーストラリアのホストタウンとして登録されました

　本年8月、2020年東京オリンピック競技大会に向けて事前合宿の誘致を働きかけていたオーストラリアのホッケーチームによる広島キャンプが開催され、キャンプ地として本市は高い評価を受けました。また、同チームから、来年度以降も本市でキャンプを開催したいとの意向が示されていることから、オーストラリアを相手国とするホストタウンの第5次登録申請を10月31日に内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局に行い、本日、登録されました。
　今後、オーストラリアホッケーオリンピックチームの事前合宿誘致の実現に向け引き続き取り組みます。今回の登録を契機に、2020年東京オリンピック競技大会に向けた市民の機運醸成を図るとともに、スポーツ振興、青少年の健全育成や地域の活性化につながるようオーストラリアとのスポーツ・文化を通じた交流事業に取り組んでいきます。

○  オーストラリアとの交流計画の概要

　・歓迎行事の開催
　・選手等による、原爆死没者慰霊碑での献花と平和記念資料館の見学
　・地元トップチームとの合同練習や練習試合の開催
　・市民へ練習見学の無料開放
　・小中学生へのホッケー教室の開催
　・イベント等でオーストラリアの文化や歴史を紹介　　等

※　ホストタウンとは
　市民と大会参加国の選手等や日本人オリンピアン・パラリンピアンとの交流などの取組を通じて、スポーツの振興、教育文化の向上及び共生社会の実現を図ろうとする地方公共団体として、国により登録を受けた団体。ホストタウンに登録されると、交流等の取組に以下のような国の財政措置が受けられる。
　・交流（キャンプ受入れや交流イベント）等の取組に要する経費への特別交付税措置
　　（対象経費の一般財源合計額の1/2）
　・事前合宿に活用するスポーツ施設の改修に係る地方債措置
　　（地域活性化事業債（充当率90％、元利償還額の交付税措置率30％）の対象）